Googleビジネスプロフィールの登録とオーナー確認｜つまずく3か所を公式情報で整理

Googleビジネスプロフィールの登録は無料で、手順そのものは難しくありません。それでも止まる会社が多いのは、手順を間違えるからではなく、そもそも登録できない条件に当たっているか、名前の付け方でガイドラインに引っかかっているか、動画によるオーナー確認の段取りを知らずに撮り始めているかのどれかです。この3つはいずれもGoogleが公式に条件を書いています。この記事では、その原文を確認しながら、登録前に決めること、名前に入れてはいけないもの、動画確認の事前チェックリスト、そして他人がすでにオーナーになっていた場合の進め方までを整理します。

結論。つまずくのは手順ではなく3つの条件

先に結論を置きます。登録作業そのものは、画面の指示に従えば終わります。時間を失うのは、その手前と、確認の段階です。

この3つは、どれも「やってみて分かる」類のものです。順番を逆にして、先に条件を確認してから手を動かすだけで、多くの手戻りは消えます。

そしてもう1つ、経営判断として押さえておきたいことがあります。オーナー確認の審査について、Googleはこう書いています。

オーナー確認の審査には 5 営業日ほどを要し、それより長くかかることも稀にあります。

つまり開店日に合わせて地図に出したいなら、逆算が必要だということです。オープン直前に登録を始めると間に合いません。ここは施策の巧拙ではなく、単に日程の問題です。

登録できない事業がある

最初に確認すべきはここです。手順の話より前に来ます。

Googleのローカルビジネス情報のガイドラインには、こう書かれています。

郵送先住所を借りており、その住所では実際にサービスを提供していない場合（バーチャル オフィスとも呼ばれます）は、ビジネス プロフィールをご利用いただくことはできません。

住所を借りているだけの状態では登録できない、ということです。これは実務でかなり効いてきます。法人登記をバーチャルオフィスで行っている会社は珍しくありませんが、登記の住所と、ビジネスプロフィールに使える住所は別の話です。

コワーキングスペースについても、明確な条件があります。

コワーキング スペースでのオフィスは、わかりやすい看板が常に設置され、その場所で営業時間中に顧客対応できるスタッフが常駐している場合を除き、登録することはできません。

「看板が常に設置されている」「営業時間中にスタッフが常駐している」の両方が要ります。月に数回使う程度の契約では条件を満たしません。

さらに、非店舗型については業種の制限もあります。

アルコール、大麻、武器など、顧客が特定の最低年齢に達していることを必要とする商品やサービスに関連するビジネスは、店舗を持たない非店舗型ビジネスとして許可されません。

年齢確認が必要な商材を、店舗を持たずに扱っている場合は対象外になります。酒類の配達専業などが該当します。

もし当たってしまう場合、選択肢は2つです。実態を条件に合わせる（看板を出して常駐体制を作る、実際にサービスを提供する拠点を持つ）か、地図での集客を前提から外すか。後者を選ぶなら、予算は検索広告や自社サイトのSEOに回したほうが効きます。MEO対策とは何かを整理した記事でも触れましたが、地図の枠は物理的な場所を前提にした仕組みなので、場所がない事業に無理に当てはめても成果は出ません。

登録の前に、自社がどの型かを決める

Googleは、ビジネスを大きく3つの型に分けています。この選択で、登録後に住所が表示されるかどうかが変わります。

Googleの説明では、非店舗型はこう定義されています。

非店舗型ビジネス（顧客の所在地でサービスを提供するビジネス）の場合、拠点となるオフィスや店舗の住所に対して 1 つのプロフィールを作成し、サービス提供地域を指定します。

そしてハイブリッド型には、追加の条件が付きます。

実店舗でサービスを提供しており、なおかつサービス提供地域も指定したい場合は、営業時間中にスタッフが店舗に常駐し顧客に対応できるような態勢である必要があります。

ところが、ここを都合よく選ぶ会社が出てきます。本当は出張専門なのに、住所を出したいから実店舗型で登録する、といったケースです。常駐していない住所を表示すると、条件を満たしていない状態になります。訪問した利用者が誰もいない事務所に着く、という事態にもつながります。

もう1点、ガイドラインには拠点の数についての記述もあります。

ビジネス プロフィールはビジネスにつき 1 つのみ作成します。1 つのビジネスに対して複数のプロフィールを作成すると、Google マップと Google 検索でビジネス情報が表示される際に問題が発生することがあります。

1事業1プロフィールが原則です。店舗が複数あるなら店舗ごとに作りますが、同じ店に対して複数作ることはできません。過去に自分で作ったものを忘れて新規登録し、重複が発生するのはよくある事故です。登録前に、店名と住所でGoogleマップを検索して、既存のプロフィールがないか確認してください。

ビジネス名に入れてはいけないもの

ここが、MEOの提案を受けている会社にとって一番重要な部分かもしれません。

Googleは、ビジネス名に追加できない情報を具体的に列挙しています。公式ガイドラインに挙がっているのは次のとおりです。

このほか、商標または登録商標のマーク、すべて大文字の単語、営業時間の情報、電話番号またはウェブサイトのURL、社名と直接関係のない法的用語、2言語表記の名前や翻字の繰り返しも挙げられています。

「所在地情報の表示」が不可に入っている点は、よく確認してください。MEOの施策として「店名に地域名を入れると地域名での検索に強くなる」という提案を受けることがあります。効果の有無以前に、ガイドラインで認められていない方法です。

実際に何が起きるかというと、Googleが名称を修正するか、こちらからの編集が承認されなくなります。修正されれば施策の効果は消えますし、その間に払った費用は戻りません。提案を受けたら、「これはガイドラインのどこに沿っていますか」と一度聞いてください。答えられない提案には根拠がありません。

この話は費用の判断にも関わります。MEO対策の費用相場を整理した記事で、成果報酬型は順位が上がった日数に応じて課金される形が多いと書きました。ガイドライン違反の手法で一時的に順位を上げ、その日数分を請求し、あとで修正される。この流れになると、払った費用に対して残るものがありません。

オーナー確認の方法は1つではない

「オーナー確認はハガキ」と思われていることが多いのですが、方法は複数あります。Googleのヘルプに挙がっているものを整理します。

ここで注目してほしいのが即時オーナー確認です。Googleはこう書いています。

場合によっては、プロフィールのオーナー確認が即座に完了します。それは次の場合です。Google Search Console でウェブサイトのオーナー確認を行う場合。

つまり自社サイトをSearch Consoleで確認済みにしておくと、ビジネスプロフィールの確認が即座に終わる可能性があるということです。Search Consoleの登録自体は無料で、10分ほどで終わります。これから登録する予定があるなら、先にSearch Consoleを済ませておくほうが順番として合理的です。

Search Consoleは登録して終わりではなく、そのあと検索の実データを見るために使い続ける道具でもあります。使い方はサーチコンソールの使い方を整理した記事にまとめました。

動画での確認は、撮り直しが効かない

ここが3つ目のつまずきどころです。しかも一番時間を失います。

Googleは、動画の要件をこう書いています。

録画を開始する前に、どのように撮影するかを計画してください。事前に録画した動画は許可されないため、動画はライブで撮影する必要があります。オフラインで録画して後でアップロードすることはできません。

さらに、動画そのものの条件が3つあります。

• 途切れることなく連続して撮影された、未編集の独自かつ完全な動画である
• 長さが30秒以上である
• モバイルデバイスで録画し、ビジネスプロフィール経由でアップロードされたものである

「連続して撮影された、未編集」という条件が効いてきます。途中で止めて撮り直す、あとから編集でつなぐ、といったことができません。1回で撮り切る必要があります。

そして、その1本の中に映すべきものが決まっています。実店舗型・ハイブリッド型の場合、Googleが挙げているのは次の要素です。

非店舗型の場合は、所在地について「ビジネス拠点の住所にある道路案内標識、近くのランドマーク」を映し、実在の証拠として「仕事で使用する専門的な道具、設備、商品など」を映します。管理権限については、「ビジネス プロフィールの名前と一致する営業許可証、請求書、公共料金の請求書などのビジネス書類」を録画することもできる、とされています。

ここで大事なのが「ビジネスプロフィールの名前と一致する」という条件です。登録した名称と、書類に書かれた名称が食い違っていると、証拠として成立しません。屋号と法人名が違う場合は、どちらで登録するかを先に決めておく必要があります。

逆に、映してはいけないものも決まっています。

• 銀行口座番号、納税者番号、個人識別番号などの機密情報
• ご自身または他の人の個人情報
• 他の人の顔

「他の人の顔」が入っているのは見落としやすいところです。営業時間中の店内を撮ると、来店客が映り込みます。開店前か閉店後に撮るのが安全です。

撮る前に決めておくこと

以上をふまえて、撮影前に決めておく項目を並べます。この順番で歩くルートを決めてから、録画ボタンを押してください。

1. 開始地点。建物の番地表示や道路案内標識が映る場所から始める
2. 周辺の目印。近くのよく知られた店や施設をひと通り映す
3. 外観と看板。看板の名称が読み取れる距離まで寄る。登録名と一致していることを確認しておく
4. 入口から店内へ。連続した動きで入る。ここで切らない
5. 管理権限を示す場所。レジ、厨房、バックヤード、鍵のかかる設備など、従業員しか入れない場所へ進む
6. 操作の実演。レジを開ける、POSを操作するなど、実際に触っているところを映す
7. 書類（用意できる場合）。登録名と一致する営業許可証や請求書を映す

所要時間は30秒以上が条件ですが、実際にはこのルートを歩くと1分から2分になります。短すぎて要素が足りないより、ゆっくり歩いて全部入れるほうが確実です。

そして、事前に一度下見のつもりで同じルートを歩いてみてください。撮影しながら「次はどこだったか」と考え始めると、動きが止まって不自然な動画になります。ライブ撮影しか認められない以上、段取りが品質を決めます。

審査は5営業日。待つ間にやること

申請が終わったら審査に入ります。Googleの記載は次のとおりです。

ビジネス プロフィールの整合性を確保するため、オーナー確認の審査には 5 営業日ほどを要し、それより長くかかることも稀にあります。

営業日で5日なので、週末を挟むと1週間を超えます。新規開店に合わせるなら、2週間前には申請を始めておくのが現実的です。ハガキを使う場合は「コードは通常14日以内に届きます」とされているので、さらに余裕が要ります。

待っている間は何もできないわけではありません。確認が通った瞬間に情報が揃っている状態を作っておくと、立ち上がりが早くなります。

最後の項目は後回しにされがちですが、実際には急ぎます。公開直後の数件は、そのあと長く表示に残ります。返信の型を用意しておくと迷いません。口コミ返信の例文をまとめた記事に、状況別の書き方を置いてあります。

すでに他人がオーナーになっていたら

登録しようとしたら、すでに誰かが確認済みだった。これも頻繁に起こります。

原因はだいたい3つです。過去に自社の誰かが登録していた、依頼していた制作会社や広告代理店が登録していた、あるいは第三者が勝手に登録していた。どれであっても、進め方は同じです。オーナー権限をリクエストします。

Googleが説明している流れはこうです。

所有権をリクエストすると、確認メールが届きます。現在のプロフィールのオーナーにメールで通知が届き、そのオーナーは 3 日以内に返信する必要があります。

そのあとは、次の3つに分かれます。

3つ目の「返信がない場合」には、Googleが注意書きを添えています。「プロフィールの申請は、常にできるわけではありません」。返信がなければ必ず取れる、というものではありません。

実務でよくあるのは2つ目のケースです。取引が終わった制作会社が、退社や担当変更でメールを見ておらず、リクエストが宙に浮く。この場合は、Googleの手続きを待つより、相手に直接連絡して権限を移してもらうほうが早く終わります。

確認が通ったあと、最初にやること

確認が完了すると、ようやく情報を編集できるようになります。Googleは、確認が必要な理由をこう説明しています。

ビジネス情報（ビジネス名や営業時間など）を編集したり、顧客とやり取りしたりするには、ビジネスのオーナー確認を行う必要があります。

ここから先が本番です。優先順位をつけて並べます。

1つ目。カテゴリを設定する。これが検索されたときの合致度に直結します。ガイドラインは「中核事業に当てはまるカテゴリを、できるだけ少なく選択します」としています。関係の薄いカテゴリを足すのは逆効果です。

2つ目。営業時間を正確に入れる。祝日や臨時休業も含めてです。ここがずれていると、閉まっている店に人が来ます。信頼を失うのが一番早い項目です。

3つ目。写真を入れる。外観は、来店者が建物を見つけられるかどうかに関わります。内観と商品は、来店を決める材料になります。

4つ目。サービスや商品の情報を埋める。ここは検索語との合致に効きます。名前に入れられないサービス名も、サービス欄には書けます。「地域名＋サービス名」を店名に入れたい衝動は、この欄で解消してください。

5つ目。属性を設定する。駐車場の有無、バリアフリー、支払い方法など。絞り込みの条件に使われます。

6つ目。オーナーと管理者を整理する。誰が権限を持っているかを一覧で確認し、不要なアカウントを外します。退職者のアカウントが残っているケースは多いです。

業者に任せる場合に決めておくこと

登録そのものは無料でできますが、拠点が多い、社内に手が空いていないといった理由で外注することはあります。その場合に、契約前に確認しておくことを挙げます。

オーナー権限を誰が持つか。前述のとおり、自社が持ち、業者は管理者として招待する形にします。ここだけは譲らないほうがいい項目です。

ビジネス名をどう登録するか。「地域名を入れます」という提案が出たら、ガイドラインの該当箇所を示して確認してください。認識が合わないまま進めると、あとで修正されて振り出しに戻ります。

動画撮影を誰がやるか。動画確認はライブ撮影が条件で、店内の管理権限が映る範囲まで求められます。業者が代行できる部分とできない部分があります。「オーナー確認代行」と書かれていても、実際には自社の誰かが店で撮る必要がある場合が多いので、作業分担を先に決めておきます。

確認が通らなかったときにどうするか。再申請の回数、追加費用の有無、いつまでに完了させるか。ここを決めずに始めると、通らないまま月額だけが発生します。

解約時に何が残るか。プロフィールは自社の資産ですが、業者が用意した写真や投稿の扱いは契約によります。引き継ぐ範囲を書面にしておきます。

まとめ

整理します。

Googleビジネスプロフィールの登録で時間を失うのは、手順の難しさではなく、条件の確認を後回しにすることから来ています。

• 登録できるかを先に確認する。バーチャルオフィスは利用できない。コワーキングは看板と常駐スタッフが条件
• 型を正しく選ぶ。実店舗型・非店舗型・ハイブリッド型で、住所の扱いが変わる
• 名前には正式名称だけを入れる。地域名、サービス名、キャッチコピー、店舗コードは公式に不可
• 確認方法は複数ある。Search Consoleを済ませておくと即時確認の対象になる可能性がある
• 動画はライブ撮影で1本撮り。30秒以上、所在地・実在・管理権限の3要素。ルートを決めてから録画を始める
• 審査は5営業日。開店に合わせるなら2週間前から動く
• 他人がオーナーなら3日ルール。ただし申請は常にできるわけではない

登録が終わってからが本題です。順位がどう決まるかはMEO対策とは何かに、費用をかける場合の判断はMEO対策の費用相場にまとめてあります。

よくある質問

登録に費用はかかりますか

かかりません。登録も、情報の更新も、口コミへの返信も無料です。費用が発生するのは、外部の業者に運用を任せる場合だけです。

オーナー確認をしないまま使うことはできますか

できません。Googleは「ビジネス情報（ビジネス名や営業時間など）を編集したり、顧客とやり取りしたりするには、ビジネスのオーナー確認を行う必要があります」と書いています。確認前は編集も返信もできない状態です。

ハガキ以外の方法を選べますか

選択肢はGoogleが提示するもののなかからになります。電話やテキストメッセージ、メール、動画の録画、ライブビデオ通話、郵送があり、ライブビデオ通話とハガキについては「一部のビジネスに限られています」と書かれています。こちらから方法を指定することはできません。

動画を撮り直したい場合はどうなりますか

編集や継ぎ足しは認められていません。「途切れることなく連続して撮影された、未編集の独自かつ完全な動画である」ことが条件なので、最初から撮り直すことになります。だから事前にルートを決めておくことが重要です。

法人名と屋号、どちらで登録すればいいですか

実世界で使われている名称で登録します。看板や営業許可証に書かれている名称と一致させておくと、動画確認のときに証拠として使えます。逆に食い違っていると、書類が証拠として成立しません。

店舗が複数ある場合は

店舗ごとに1つずつ作成します。ガイドラインは「ビジネス プロフィールはビジネスにつき 1 つのみ作成します」としており、同じ店に対して複数作ることは認められていません。拠点数が多い場合は一括確認の対象になることがあります。

審査が5営業日を超えても連絡がありません

Googleは「それより長くかかることも稀にあります」としています。まず登録情報がガイドラインに沿っているかを見直してください。住所の実態、ビジネス名、カテゴリの3点が主な引っかかりどころです。

Search Consoleを登録すれば必ず即時確認になりますか

なりません。Googleは「場合によっては、プロフィールのオーナー確認が即座に完了します」という書き方をしており、Search Consoleでの確認はその条件の1つとして挙げられているだけです。ただし登録は無料で、効果測定にも使うものなので、済ませておいて損はありません。