副業の確定申告、20万円ルールって結局どういうこと？2025年分から基礎控除も拡大

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副業を始めたはいいものの、「確定申告って結局いつから必要になるの?」という疑問を、そのままにしていませんか。
「20万円を超えたら申告が必要」という話はよく聞きますが、この20万円が何を指すのか、正確に説明できる人は意外と少ないものです。副業を始めた当初は、収入を得ること自体に意識が向きがちですが、税金の仕組みを知らないまま放置してしまうと、後から思わぬペナルティにつながることもあります。この記事では、副業の確定申告について、20万円ルールの正確な内容から、2025年分から拡大している基礎控除まで、実務的なポイントをひとつずつ整理していきます。

副業の「20万円ルール」って結局どういうこと？

国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」によると、1か所から給与を受けていて、副業の所得(雑所得や事業所得)の合計額が20万円を超える人は、確定申告が必要とされています。

ここで最も重要なのが、この20万円は「収入」ではなく「所得」を指すという点です。所得とは、収入から経費を差し引いた金額のこと。例えば、副業で年間30万円の収入があっても、経費が15万円かかっていれば、所得は15万円となり、20万円以下なので確定申告は不要、という計算になります。逆に、収入が20万円以下でも、経費がほとんどかからない業態であれば、所得が20万円を超えて申告が必要になるケースもあるので注意してください。

収入の合計ではなく、経費を引いた「所得」で判断するという点を、まず押さえておきましょう。

住民税には20万円ルールがない

ここが、多くの人が見落としがちなポイントです。20万円ルールは、あくまで所得税(国税)のみに適用される特例であり、住民税には20万円ルールが存在しません。

つまり、副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途、お住まいの市区町村に対して行う必要があります。この手続きを忘れると、本来納めるべき住民税が正しく計算されず、後から指摘を受けることもあるので気をつけましょう。「20万円以下だから何もしなくていい」という理解は誤りです。

なお、所得税の確定申告をした場合は、その情報が自治体に共有されるため、住民税の申告を別途行う必要はありません。住民税の申告が必要になるのは、あくまで所得税の確定申告をしなかった場合(所得20万円以下のケース)です。この違いを整理すると、所得20万円超なら所得税・住民税とも申告済みの扱いになる一方、所得20万円以下なら所得税の申告は不要でも、住民税の申告だけは別途必要になる、という構図です。

2025年分から基礎控除が拡大している

国税庁の公表資料によると、令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除が段階的に引き上げられました。副業をしている20代の多くが該当する「合計所得132万円以下」の層では、基礎控除が48万円から95万円へと、大きく拡大しています。あわせて、給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円に引き上げられました。

この改正は令和7年分(2025年分)の所得税から適用されており、2026年以降も継続して適用されます。基礎控除が拡大したことで、控除額の計算を古い情報のまま行ってしまうと、納めすぎ、あるいは申告漏れにつながる可能性があります。副業の税金について調べる際は、必ず改正後の最新情報を確認するようにしましょう。

経費として計上できるものの具体例

「所得」の計算で重要になるのが、経費として何を計上できるかです。副業の内容にもよりますが、代表的な例としては、パソコンや周辺機器の購入費、業務で使うソフトウェアの利用料、参考書籍代、副業のために契約した通信費などが挙げられます。

自宅を作業スペースとして使っている場合、家賃や光熱費、インターネット利用料の一部を経費にすることもできますが、これは「家事按分」と呼ばれる考え方で、生活費と業務利用分を明確に区分する必要があります。作業に使っている面積の割合や、使用している時間の割合をもとに、按分の比率を決めるのが一般的です。プライベート利用分まですべて経費に含めてしまうと、税務調査で否認されるリスクがあるため、按分の根拠を説明できるようにしておきましょう。

なお、パソコンなど10万円以上の資産を購入した場合は、購入した年に全額を経費にするのではなく、「減価償却」という形で、耐用年数にわたって少しずつ経費に計上していく必要があります。20万円のパソコンを一括で経費にできると誤解している人もいますが、金額や資産の種類によって処理方法が変わる点は覚えておきましょう。逆に、10万円未満の少額な備品であれば、購入した年に全額を経費として計上できるため、細かい支出でも領収書を残しておく習慣が、結果的に節税につながります。

経費にできるかどうかで迷ったときの基本的な考え方は、「その支出が、副業の収入を得るために直接必要だったかどうか」です。趣味の延長で買ったものまで無理に経費に含めてしまうと、税務調査で否認されるだけでなく、悪質と判断されれば追加のペナルティにつながる可能性もあります。判断に迷う支出については、税務署の窓口や、税理士への相談を活用するのも一つの方法です。

経費を細かく記録しておくメリットは、税金の計算だけにとどまりません。1年間、副業にどれくらいのコストをかけて、どれくらいの利益が出ているのかを把握できると、次の年の活動方針を考えるうえでも役立ちます。感覚だけで「儲かっている」「あまり利益が出ていない」と判断するのではなく、実際の数字をもとに振り返る習慣は、副業を長く続けていくうえでも大切な視点です。

雑所得と事業所得、どちらになる？

副業の所得は、多くの場合「雑所得」に分類されますが、副業の規模や継続性によっては「事業所得」として扱われることもあります。この区分は、確定申告の際にどちらの所得区分で申告するかを左右する、重要なポイントです。

事業所得と雑所得を分ける明確な線引きは、「継続的に、独立した形で利益を得る活動といえるか」という点にあります。帳簿をきちんとつけているか、社会通念上「事業」と呼べる規模・実態があるかどうかも、判断材料のひとつです。フリマアプリでの不用品販売や、単発のアンケートモニターのような副業は、多くの場合、雑所得として扱われます。

事業所得として認められると、青色申告を選択できるようになり、正規の簿記による記帳や、必要書類の添付といった条件を満たせば、最大65万円の「青色申告特別控除」を受けられます(e-Taxでの電子申告等の条件を満たさない場合は55万円)。この控除額は、所得から差し引かれるため、税負担を大きく軽減できる効果があります。ただし、青色申告には事前の届出や、複式簿記による記帳といった手間もかかるため、副業を始めたばかりの段階では、まず雑所得として申告し、規模が大きくなってきた段階で事業所得への切り替えを検討する、という進め方が現実的です。

この区分で具体的に何が変わるのか(損益通算・青色申告・帳簿の義務)は、所得税法の条文と国税庁の資料で副業の所得は「事業所得」と「雑所得」のどっち？分類で変わる3つのことに整理しました。

確定申告の具体的な進め方

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです(土日祝日の場合は翌営業日)。例えば、2026年分の副業所得を申告する場合は、2027年2月16日から3月15日の間に手続きを行うことになります。

申告の流れとしては、まず1年間の副業の収入と経費を記録しておくことが土台になります。領収書やレシートはこまめに保管し、可能であれば、収入・支出を記録する家計簿アプリや、確定申告用のクラウド会計サービスを使うと、年末の集計作業の負担がぐっと軽くなるでしょう。申告方法は、税務署の窓口で紙の書類を提出する方法のほか、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や、e-Taxを使ってオンラインで完結させる方法もあります。初めての場合は、まず国税庁の公式サイトで、自分のケースに近い申告例を確認してみるのがおすすめです。

具体的な必要書類としては、本業の給与所得の源泉徴収票、副業の収入がわかる書類(支払調書や取引明細など)、経費の領収書、そしてマイナンバーが確認できる書類が基本になります。e-Taxを利用する場合は、マイナンバーカードとICカードリーダー、もしくはスマートフォンでの読み取りが必要になるため、事前に準備しておくとスムーズです。

初めて確定申告書等作成コーナーを使う場合は、画面の案内に沿って、給与所得の情報と、副業の所得(雑所得または事業所得)の情報を、それぞれ入力していく形になります。源泉徴収票に記載されている数字を転記し、副業については、1年間の収入合計と、経費の合計を入力すると、自動的に所得税額が計算されます。控除の入力欄では、基礎控除は自動的に反映されますが、社会保険料控除や生命保険料控除など、その他の控除がある場合は、忘れずに入力しましょう。

申告しないとどうなる？

副業の所得が20万円を超えているにもかかわらず、期限内に確定申告をしなかった場合、無申告加算税や、納付が遅れたことに対する延滞税が課される可能性があります。「バレなければ大丈夫」と考える人もいますが、副業先からの支払調書や、銀行口座の動きなどから、税務署が把握するケースは少なくありません。

また、意図的でなくても、うっかり申告を忘れてしまうケースもあります。「今年は副業の所得がどれくらいだったか」を、年末のタイミングで一度確認する習慣をつけておくと、こうした申告漏れを防ぎやすくなるでしょう。

なお、副業が会社に知られる主な経路として、住民税の通知額から給与以外の所得があることが推測される、というケースがあります。確定申告書には、住民税の徴収方法を選ぶ欄があり、副業分を「自分で納付(普通徴収)」に設定することで、会社経由での通知を避けやすくなりますが、確実に防げる制度ではない点には注意が必要です。会社バレ対策の詳しい手順は、副業の始め方がわからない20代へでも解説しているので、あわせて確認してみてください。

今日からできること

ステップ1(今夜):今年の副業の収入をざっくり確認する
銀行口座や、副業先からの支払い履歴を確認し、今年これまでの副業収入がどれくらいか、大まかに把握してみましょう。20万円という基準額に対して、今どのあたりにいるのかを知っておくだけでも、心構えが変わってきます。

ステップ2(今週中):経費になりそうな支出を洗い出す
副業のために使ったパソコン、通信費、書籍代など、経費として計上できそうな支出をリストアップしてみてください。収入から経費を引いた「所得」が、実際の判断基準になります。自宅を作業スペースとして使っている場合は、家賃や光熱費の按分についても、あわせて確認しておきましょう。

ステップ3(今月中):記録の仕組みを整える
領収書を専用のフォルダにまとめる、収支を記録するアプリを1つ決めるなど、年末に慌てないための記録の仕組みを、今のうちに整えておきましょう。ここまでの3ステップを終えておけば、実際に確定申告の時期がきたときの負担を、大きく減らすことができます。

まとめ

副業の確定申告は、所得(収入から経費を引いた金額)が20万円を超えると必要になります。ただし、これは所得税に限った特例で、住民税には20万円ルールがないため、所得税の申告が不要な場合でも住民税の申告は必要です。2025年分からは基礎控除が拡大しており、合計所得132万円以下の層では48万円から95万円に引き上げられています。経費の考え方や、雑所得と事業所得の違いを理解しておくことも、正しく申告するうえで欠かせないポイントです。まずは今年の副業収入と経費をざっくり把握することから、始めてみましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 副業の確定申告が必要になるのはいくらからですか？

国税庁によると、1か所から給与を受けている人は、副業の所得(収入から経費を引いた金額)の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。

Q2. 20万円は収入ですか、所得ですか？

所得です。収入から経費を差し引いた金額で判断します。副業の収入が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。

Q3. 所得が20万円以下なら何もしなくていいですか？

いいえ。20万円ルールは所得税のみに適用される特例で、住民税には20万円ルールがありません。所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途、お住まいの市区町村に対して必要です。

Q4. 2025年分から何が変わりましたか？

令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除が拡大しました。合計所得132万円以下の層では、基礎控除が48万円から95万円に引き上げられています。

Q5. 確定申告はいつからいつまでにやればいいですか？

原則として、翌年の2月16日から3月15日までです。土日祝日にあたる場合は翌営業日になります。

Q6. 確定申告をしないとどうなりますか？

期限内に申告しなかった場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。副業先からの支払調書などから、税務署が所得を把握するケースも少なくありません。

Q7. 副業の所得は雑所得と事業所得のどちらになりますか？

多くの場合は雑所得に分類されますが、継続的に独立した形で利益を得ている実態があり、帳簿もきちんとつけている場合は、事業所得として扱われることもあります。フリマアプリでの不用品販売のような単発の副業は、雑所得となるのが一般的です。

Q8. 副業のパソコン代は全額経費にできますか？

10万円未満であれば購入した年に全額を経費にできますが、10万円以上の場合は「減価償却」という形で、耐用年数にわたって少しずつ経費に計上する必要があります。プライベートと兼用している場合は、使用割合に応じた家事按分も必要です。

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