副業に興味はあるけれど、種類が多すぎて何から手をつければいいかわからない。
会社にバレるのが怖い。
確定申告が必要になるのかもよくわからない。
そんな状態で最初の一歩を踏み出せずにいる20代は少なくありません。
この記事では、副業の種類の選び方から、失敗しない始め方、会社バレ対策(住民税の仕組み)、確定申告の「20万円ルール」、危ない副業の見分け方までをまとめました。
なぜ「副業、何から始めればいいかわからない」20代が多いのか
副業を始める20代は、ここ数年で目に見えて増えています。
パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」(2025年8月実施)によると、正社員全体の副業実施率は11.0%と、2018年の調査開始以来で最高水準に達しました。
中でも伸びが大きいのが20代男性の正社員で、実施率は20.2%。
2023年の調査から11.4ポイントも上昇しています。
パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」(2025年8月実施)によると、正社員全体の副業実施率は11.0%で調査開始以来最高。20代男性正社員に絞ると20.2%で、2023年調査から11.4ポイント上昇しています。
それだけ関心が高まっている一方で、実際に多いのが「種類が多すぎて選べない」「税金や会社バレの仕組みがよくわからない」という声。
副業紹介の記事を読んでも、種類の紹介だけで終わっていたり、税金の話だけで実際の始め方には触れていなかったりすることが多いのが実情です。
この記事では、種類選びから実務(税金・会社バレ対策)まで、始める前に知っておきたいことを一通りまとめました。
副業を始める前に確認したい3つの前提
副業サイトに登録する前に、まず確認しておきたいことが3つあります。
ここを飛ばして始めてしまうと、後から面倒なことになりがちです。
1. 会社の就業規則を確認する
かつてのモデル就業規則は副業を「原則禁止」とする内容でしたが、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の策定に合わせて、現在は「原則認める」内容に改定されています。
ただし、これはあくまで国のモデル(ひな形)の話です。
実際に副業を禁止・制限しているかどうかは会社ごとの就業規則次第なので、自分の勤務先の規定は必ず確認してください。
申請や届け出が必要な会社も多いので注意しましょう。
2. 「簡単に稼げる」という誘い文句を警戒する
SNS広告などで見かける「スキマ時間で誰でも簡単に稼げる」という副業には、詐欺まがいのものが混ざっています。
詳しくは後述の「危ない副業の見分け方」で説明するので、そちらも必ず目を通してください。
3. 最初から大きく稼ごうとしない
副業の収入は、最初の数ヶ月はそれほど大きくならないのが一般的です。
「本業の収入をすぐに超える」といった期待値で始めると、思ったほど稼げずにやめてしまいがち。
小さく始めて、続けながら実績と単価を積み上げていくのが現実的な進め方です。
20代におすすめの副業の種類と選び方
副業と一口に言っても、必要なスキルや収入の伸びしろはタイプによって大きく異なります。
自分がどのタイプから始めたいかを、まず整理してみましょう。
| タイプ | 代表的な仕事 | 始めやすさ | 収入の伸びしろ | こんな人におすすめ |
|---|---|---|---|---|
| スキマ時間型 | ポイ活、アンケートモニター、簡単なデータ入力 | 非常に高い(スキル不要・今日から可能) | 小さい(時給換算で数百円程度のことも) | まず副業の感覚をつかみたい人 |
| クラウドソーシング型 | Webライティング、簡単な事務作業、文字起こし | 高い(実績を積みながら単価アップを狙える) | 中程度(慣れれば月数万円も) | コツコツ実績を積んでいきたい人 |
| スキル型 | 動画編集、プログラミング、Webデザイン | 学習期間が必要 | 大きい(月5万〜10万円以上を目指せる) | 将来的にスキルで稼ぎたい人 |
クラウドワークス公式の解説によれば、データ入力の時給換算はおよそ1,000〜1,400円、初心者向け案件は1件あたり1,000〜5,000円ほどが目安とされています。
ライティングの場合は文字単価0.1〜1.5円が相場で、こちらも1件1,000〜5,000円ほどからのスタートが一般的です。
最初から高単価を狙うのではなく、「まずは数件こなして評価を貯める」という考え方のほうが、結果的にその後の単価アップにつながりやすいでしょう。
これから何を始めるか迷っている場合は、スキマ時間型で副業の感覚をつかんでから、興味の持てる分野のクラウドソーシング型・スキル型にステップアップしていく進め方が現実的です。
失敗しない副業の始め方4ステップ
副業を始める手順は、大きく4つのステップに整理できます。
ステップ1:就業規則を確認する
前述のとおり、会社ごとに副業の扱いは異なるもの。
社内規定や人事への確認を後回しにすると、後になって思わぬトラブルに発展することもあるので、始める前に済ませておきたい工程です。
ステップ2:始めやすい副業を1つ選ぶ
いきなり複数の副業を掛け持ちするのではなく、まずは1つに絞りましょう。
前の章の比較表を参考に、自分の空き時間やスキルに合ったタイプを選んでみてください。
ステップ3:小さな実績を積む
最初の数件は、報酬の大きさよりも評価や経験を優先するのがコツです。
クラウドソーシングサイトでは、実績と評価が貯まるほど応募できる案件の幅が広がっていきます。
焦らず、まずは着手してみることが何より大切です。
ステップ4:収入が増えたら税金を確認する
副業の所得が一定額を超えると、確定申告が必要になります。
このラインと、会社にバレたくない場合の対策については、次の章から詳しく説明しましょう。
確定申告が必要になるライン「20万円ルール」を正しく理解する
副業の税金の話で必ず出てくるのが「20万円ルール」です。
国税庁のタックスアンサー(No.1900)によると、1か所から給与を受けている給与所得者は、給与・退職所得以外の所得の合計額が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要とされています。
ここで気をつけたいポイントは2つ。
「20万円」は収入ではなく所得のこと
20万円の基準は、副業で得た売上(収入)そのものではなく、そこから必要経費を差し引いた「所得」の金額です。
たとえば副業の売上が25万円でも、経費が10万円かかっていれば所得は15万円となり、このケースでは確定申告は不要という判断になります(経費の計上方法は個々の状況によるため、迷う場合は税務署や税理士に確認してください)。
副業の売上(収入)25万円 − 必要経費10万円 = 所得15万円
所得が20万円以下のため、このケースでは所得税の確定申告は不要という判断になります。ただし、住民税の申告は別途必要です(次の項目を参照)。
所得税が不要でも、住民税の申告は別に必要
これが見落とされがちな点です。
「20万円ルール」はあくまで所得税の確定申告についての話であり、住民税には20万円という非課税ラインはありません。
副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告はお住まいの市区町村に対して別途行う必要があります。
所得税と住民税で扱いが異なる点を、表で整理しました。
| 項目 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 20万円以下の場合 | 原則不要 | 原則必要(お住まいの市区町村へ) |
| 判断基準 | 給与以外の所得の合計額が20万円超か | 自治体ごとの案内に従う(20万円という非課税ラインはない) |
| 手続き先 | 税務署 | お住まいの市区町村 |
所得の種類(雑所得か事業所得か)や経費の範囲によって扱いが変わることがあります。金額が大きくなってきたら、税務署の相談窓口や税理士に一度相談しておくと安心です。
副業で得た収入の使い道を考えるときは、一人暮らしの家電、安い方が得とは限らない｜電気代まで含めた「本当のコスパ」の見極め方のような固定費の見直しも合わせて意識すると、手元に残るお金がより増えやすくなります。
会社にバレたくない人が知っておきたい住民税の仕組み
副業が会社に伝わってしまう主な経路は、給与から天引きされる住民税の金額。
仕組みを理解しておくと、対策も立てやすくなるでしょう。
会社員の住民税は通常、給与から天引きされる「特別徴収」という形で納付されています。
副業で所得が増えると、翌年度の住民税額もその分増えるため、給与担当者が「この人の住民税、給与額の割に高いな」と気づくきっかけになりかねません。
これを避けたい場合、確定申告書の「住民税に関する事項」で、副業分の住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」に切り替えるという方法があります。
マネーフォワード クラウド確定申告の解説でも紹介されている一般的な対策です。
普通徴収を選ぶと、副業分の住民税については自治体から自宅に納付書が届き、自分で納付する形になります。
2つの徴収方法の違いを、表で整理しておきましょう。
| 項目 | 特別徴収(標準) | 普通徴収(切り替え後) |
|---|---|---|
| 納付方法 | 給与から天引き | 自治体からの納付書で自分で納付 |
| 会社に伝わるリスク | 住民税額の変化で気づかれることがある | 給与天引きされないため気づかれにくい |
| 切り替え方法 | (標準の徴収方法のため手続き不要) | 確定申告書の「住民税に関する事項」で選択(自治体・雇用形態により対応が異なる) |
ただし、注意しておきたい点も。
- 自治体によって対応が異なるため、切り替えができるか事前に自治体の窓口へ確認したほうが確実です
- アルバイト・パートなど給与所得としての副業は、原則として特別徴収の対象になりやすく、普通徴収への切り替えが難しいケースがあります
- 会社の同僚や上司との会話、SNSでの発信など、住民税以外の経路から副業が伝わることもあります
住民税の切り替えだけで「絶対にバレない」とは言い切れないため、就業規則の確認(前述)とあわせて、慎重に進めるのが安全です。
「危ない副業」の見分け方
副業への関心が高まる一方で、悪質な業者によるトラブルも増えています。
国民生活センターや消費者庁は、SNS広告をきっかけにした副業トラブルについて繰り返し注意を呼びかけているところです。
典型的な手口として報告されているのが、次のようなパターン。
SNS広告からLINEグループに誘導され、「副業仲間」のような雰囲気を演出される。
最初の2〜3回は実際に少額(200〜500円程度)が振り込まれ、信頼させられる。
そのうえで「もっと稼ぐには」と高額なオプション契約や情報商材の購入を持ちかけられる、という流れです。
・特定商取引法に基づく表記(事業者名・住所・連絡先)があるか
・その事業者名を消費者庁のデータベース等で検索しても情報が出てこないか
・仕事を始める前に「登録料」「保証金」などの金銭を要求してこないか
・スマートフォンやパソコンへの遠隔操作アプリのインストールを指示してこないか
1つでも当てはまったら、契約を進めず一度立ち止まりましょう。
少しでも怪しいと感じたら、契約する前に消費者ホットライン「188(いやや!)」に電話すれば、最寄りの消費生活センターに相談できます。
「もう申し込んでしまった」という場合でも、早めに相談すればとれる対応があるので、一人で抱え込まないでください。
よくある失敗例
- 副業の種類を決めきれず、何も始められないまま時間だけが過ぎる:完璧な選択を探すより、まずスキマ時間型やクラウドソーシング型で小さく試してみるほうが前に進みやすいです
- 就業規則を確認せずに始めてしまう:後から副業禁止規定に抵触していたことが発覚すると、社内での立場が悪くなる可能性があります。着手前の確認を省略しないようにしましょう
- 「簡単に稼げる」広告に飛びついてしまう:前述のとおり、SNS広告経由の副業トラブルは実際に報告されています。特定商取引法の表記や金銭要求の有無は必ずチェックしてください
- 住民税の申告だけを忘れる:所得税の確定申告が不要なケースでも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。忘れると後から追徴のような形で連絡が来ることもあるので注意が必要です
まとめ:まずは1つ、小さく始めてみる
副業の始め方に迷ったら、種類を全部比較しようとせず、まず1つ選んで小さく試してみるのが結局のところ一番の近道です。
就業規則の確認と、危ない副業への警戒だけは、着手前に必ず済ませておきましょう。
収入が増えてきたら、確定申告の「20万円ルール」と住民税の仕組みを理解して、必要な手続きを忘れないようにすることが大切です。
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よくある質問(FAQ)
Q1. 副業は会社に申請しないとダメですか?
会社の就業規則によります。申請・届け出が必要な会社もあれば、特に手続きが不要な会社もあります。トラブルを避けるためにも、始める前に自社の規定を確認しておきましょう。
Q2. 副業の収入が20万円以下なら、何もしなくていいですか?
所得税の確定申告は不要になる場合がありますが、住民税の申告は別途必要になることが一般的です。「20万円ルール」は所得税だけの話だと覚えておいてください。
Q3. 会社に絶対バレない方法はありますか?
住民税を普通徴収に切り替えることで、給与天引きの金額から気づかれるリスクは下げられます。ただし自治体や雇用形態によって対応が異なり、同僚との会話など別の経路で伝わる可能性もゼロではありません。「絶対にバレない」とは言い切れない前提で、慎重に進めてください。
Q4. スキルがなくても始められる副業はありますか?
あります。ポイ活やアンケートモニター、簡単なデータ入力などは、特別なスキルがなくても今日から始めやすいタイプです。まずはここから副業の感覚をつかむ人も多いです。
Q5. どのくらい稼げるようになりますか?
タイプや取り組み方によって幅があります。スキマ時間型は時給換算で数百円程度にとどまることが多い一方、クラウドソーシングで実績を積んだり、動画編集やプログラミングなどのスキル型に進んだりすると、月数万円から10万円以上を目指せるケースもあります。最初から大きな金額を期待しすぎないことが長続きのコツです。
Q6. 副業詐欺かどうか、契約前にどう見分ければいいですか?
特定商取引法の表記があるか、その事業者名で検索しても情報が出てこないか、仕事の前にお金を要求されないか、を確認してください。1つでも怪しい点があれば、契約せずに消費者ホットライン「188」に相談することをおすすめします。
Q7. 複数の副業を同時に始めてもいいですか?
おすすめしません。まずは1つに絞って実績を積むほうが、評価や単価の面でも有利になりやすいです。慣れてきてから、必要に応じて別の副業を追加する進め方が現実的です。
Q8. 確定申告はどこに相談すればいいですか?
最寄りの税務署の相談窓口で相談できるほか、金額が大きくなってきた場合は税理士に相談する方法もあります。国税庁の公式サイトにも、確定申告の要否を確認できる案内が用意されています。