設備の点検を続く形にする｜洗い出しから始めない

設備が止まってから直す。動いているうちは何もしない。この形だと、止まるのはいつも都合の悪いときです。繁忙期、納期の直前、担当者が不在の日。

予防のための点検を始めようとすると、多くの会社が同じところでつまずきます。点検の項目を全部洗い出そうとして、始まる前に終わるのです。この記事では、止まったときの影響で対象を絞る設計と、法令が定める定期自主検査との関係を説明します。

ムダの現状：止まってから直している

設備が止まると、修理の時間だけでなく、その間の作業が止まります。そして、止まるのはいつも都合の悪いときです。

点検の仕組みが始まらない、3つの理由

1つ目がいちばん多い。網羅性を求めた結果、洗い出しが終わる前に熱が冷めます。そして、作りかけの一覧が残ります。

機械に渡せる部分と、人に残す部分

2番目を機械に渡すのが、この記事の中心です。今週どれを点検するかを人が決めていると、忙しい週に飛ばされます。

スキームの全体図：影響で絞り、頻度を変える

5番目を必ず分けてください。法令で定められている検査と、自社で決めた予防の点検は、求められる記録の内容が違います。次の節で条文を確認します。

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4つ目がない場合は、この機会に記録を始めてください。止まった記録がないと、何を点検すべきかを決められません。記録がなければ、まず半年間、止まった日時と設備と原因を1行で残すところから始めます。

導入手順：止まった記録から始める

Step 1：過去1年で止まった設備を、書き出す

設備の一覧を全部作ろうとしないでください。過去1年で実際に止まったものだけを書き出します。

書き出すのは3つです。どの設備が、いつ、どれくらいの時間止まったか。

記録がない場合は、現場の人に聞いてください。「去年、止まって困ったものは何ですか」。この聞き方なら、印象に残っているものが出てきます。

そして、出てきたものが対象です。止まっていない設備は、この時点では対象に入れません。

Step 2：影響の大きさで、3段階に分ける

分ける基準は、止まったときの影響であって、設備の価格ではありません。高価な設備でも、代わりがあるならCです。安い部品でも、止まると全体が止まるならAです。

そして、Aに入るものは多くありません。たいてい数点です。ここに点検の時間を集中させてください。

Step 3：項目は、5つまでに絞る

1つの設備につき、点検する項目は5つまでにします。

選ぶ基準は、見る、聞く、触るで分かるものです。異音がないか。漏れがないか。振動が普段と違わないか。表示が正常か。

分解が必要な項目、測定器が必要な項目は、日常の点検に入れないでください。これらは別の頻度で、専門の人がやる作業です。

そして、項目は現場の人と一緒に選んでください。実際に使っている人は、壊れる前の兆候を知っています。「この音がしたら、そろそろ」という感覚を、項目に変えます。

「普段と違う」を、記録できる形にする

異音や振動は、数値で表しにくいものです。だから、「正常」と「普段と違う」の2択にしてください。

普段と違うと押されたら、何がどう違うかを1行書いてもらいます。「いつもより高い音がする」「起動時に引っかかる感じがある」。

この記録が溜まると、故障の前にどんな兆候が出るかが分かってきます。そして、次に同じ兆候が出たときに、止まる前に手を打てます。

Step 4：今週の対象を、自動で出す

今週どれを点検するかを、人が決めないでください。

設備ごとに、最後に点検した日と次の期限を持たせます。毎週、期限を過ぎているものを出す。並べるのは、期限を超えた日数が大きい順です。

そして、1回あたりの件数に上限を設けてください。1回15分で終わる量にしないと、毎週の作業として続きません。

ただし、A段階のものは上限の外に置いてください。影響が大きいものが後回しになると、仕組みの意味がなくなります。

Step 5：法令で決まっている検査は、別に持つ

設備によっては、法令で定期の検査が定められています。これを、自社で決めた点検と同じ一覧に入れないでください。

理由は2つあります。記録の要件が別にあること。そして、実施できる人が限られている場合があることです。

次の節で条文を確認します。ここでは、一覧を2つに分けることだけ覚えてください。自社で決めた予防の点検と、法令で定められている検査です。

最初の3か月は、A段階だけで回す

全段階を同時に始めないでください。

最初の3か月は、A段階の数点だけで回します。点検が3秒で終わるか、毎週の作業が続くか、「普段と違う」の記録が残るか。この3つを確認してから、BとCを足します。

この期間に、たいてい項目の見直しが必要になります。押す項目が実態と合っていない、見る場所が現場の動線と合っていない。範囲が狭いうちに直してください。

そして、この3か月で「普段と違う」がまったく押されない場合は、項目の選び方を疑ってください。設備が完全に正常なのではなく、押す基準が現場の感覚と合っていない可能性があります。

このときは、現場の人に「最近、何か気になることはありますか」と口頭で聞いてみてください。口では出てくるのに入力されていないなら、入力の設計に問題があります。

現場の合意の取り方：点検を増やすと言わない

止める判断を、報告者に負わせない

2つ目の懸念が、いちばん報告を止めます。

異常を報告したら生産が止まって、その責任が自分に来る。こう考えると、多少の異音は報告されません。

だから、止めるかどうかを決めるのは報告者ではない、と明示してください。報告者の仕事は、普段と違うことを記録することまでです。

そして、報告を受けた側が判断する基準を先に決めておいてください。すぐ止める、次の休止時に見る、様子を見る。この3つのどれかを、その場で返します。

「判断」ではなく「違い」を聞く

3つ目の懸念には、聞き方で答えます。

「異常がないか」と聞くと、異常かどうかの判断を求められます。専門知識がないと答えられません。

「普段と違うか」なら、毎日その設備を見ている人が答えられます。判断は集める側がやり、現場は違いを伝える。この分担にしてください。

そして、この聞き方には副次的な効果があります。毎日その設備を見ている人しか気づけない違いが、拾えるようになることです。専門知識のある人が月に1回見るより、毎日見ている人の「いつもと違う」のほうが早く出ます。

ただし、この分担が成り立つのは、違いを伝えたときに何かが起きる場合だけです。伝えても何も起きないと、次から伝えられなくなります。受けた側が3つのどれかを返す運用を、必ずセットにしてください。

失敗パターンと限界：定期自主検査との関係

法令が定める、定期自主検査

自社で決める予防の点検とは別に、法令が定めている検査があります。

労働安全衛生法第45条第1項は、事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかなければならないと定めています。

ここで押さえるべき点が2つあります。対象が政令で定めるものに限られること。そして、検査だけでなく結果の記録までが求められていることです。

自社の設備がこの対象に含まれるかは、政令の定めによります。該当する可能性がある設備がある場合は、労働基準監督署や設備の提供元に確認してください。

特定自主検査は、実施できる人が限られる

同条第2項は、前項の機械等で政令で定めるものについて、同項の規定による自主検査のうち厚生労働省令で定める自主検査、これを特定自主検査といいますが、これを行うときについて定めています。

実施できるのは、当該事業者（法人の場合はその代表者または役員）で厚生労働省令で定める資格を有するもの、その使用する労働者で当該資格を有するもの、または登録を受けて他人の求めに応じて特定自主検査を行う検査業者とされています。

つまり、誰でもできる検査ではありません。自社の設備に特定自主検査の対象があるかどうかは、必ず確認してください。

同条第3項は、特定自主検査は、厚生労働大臣の定める基準に従って行わなければならないとしています。

指針が公表されている

同条第4項は、厚生労働大臣は、第1項の規定による自主検査（特定自主検査を除く）の適切かつ有効な実施を図るため必要な自主検査指針を公表するものとするとしています。

そして同条第5項は、指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者もしくは検査業者またはこれらの団体に対し、必要な指導等を行うことができるとしています。

自社の設備に関する指針が公表されているかは、確認する価値があります。この記事で示した設計は、法令の対象外の設備について自社で決める点検を想定しています。

設備そのものの危険についても、定めがある

点検の話とは別に、設備による危険の防止についても条文があります。

同法第20条は、事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとして、3つを挙げています。機械、器具その他の設備による危険。爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険。そして、電気、熱その他のエネルギーによる危険です。

点検で異常が見つかったときに、その状態のまま使い続けるかどうかの判断には、この規定が関わってきます。判断に迷う場合は、労働基準監督署や専門家に確認してください。

この仕組みが向かない場合

設備の点数が数点で、担当者が毎日触っている規模では、仕組みを作る効果は限定的です。この場合は、「普段と違う」を記録する場所だけを作ってください。

逆に、設備が多く、専門の保全担当がいる規模では、この記事の設計では足りません。稼働時間や部品の交換周期にもとづく管理が必要になります。

そして、法令で定期の検査が定められている設備については、この記事の設計の対象外です。必ず別に管理してください。

AIを使うなら、兆候の整理に

点検の入力にAIは要りません。押すだけの設計なら、それ以上速くなりません。

効くのは、「普段と違う」の記録が溜まった後です。どの記述の後に故障が起きたかを並べると、兆候と故障の関係が見えてきます。

ただし、この結果をそのまま判断に使わないでください。件数が少ないうちは、偶然の一致と区別できません。参考として見て、最終的には設備を見る人が判断します。

効果の測り方

1つ目は、最初の数か月では下がりません。点検を始めても、既に進んでいる劣化は止められないからです。効果が出るのは、半年から1年後です。

2つ目は、増えるほうが望ましい数字です。少ないのは異常がないからではなく、報告されていないからであることが多い。

3つ目が、この仕組みの本当の成果です。1件でも出れば、その1件が止まる前に防げています。件数が少なくても、止まったときの損失と比べて評価してください。

まとめ

点検の仕組みが始まらないのは、全設備の項目を洗い出そうとするからです。網羅性を求めると、洗い出しが終わる前に熱が冷めます。

やることは3つです。過去1年で実際に止まった設備だけを対象にすること。止まったときの影響で3段階に分け、頻度を変えること。そして、項目を5つまでに絞り、見る・聞く・触るで分かるものだけにすることです。

分ける基準は、影響の大きさであって設備の価格ではありません。高価でも代わりがあるならC、安い部品でも止まると全体が止まるならAです。

聞き方は、「異常がないか」ではなく「普段と違うか」にしてください。判断は集める側がやり、現場は違いを伝える。そして、止めるかどうかを決めるのは報告者ではないと明示してください。

そして、法令で定期の検査が定められている設備は、自社で決めた点検と別に管理してください。労働安全衛生法第45条第1項は、政令で定める機械等について定期の自主検査と結果の記録を求めており、同条第2項の特定自主検査は実施できる人が限られています。

よくある質問

全設備の点検項目を洗い出さなくてよいのですか

過去1年で実際に止まったものから始めてください。全設備を洗い出そうとすると、それだけで数か月かかり、終わる前に熱が冷めます。止まっていない設備は、この時点では対象に入れません。対象は、運用が回り始めてから足します。

点検の対象は、高価な設備から選ぶべきですか

価格ではなく、止まったときの影響で分けてください。高価な設備でも代わりがあるなら優先度は低く、安い部品でも止まると全体が止まるなら最優先です。この基準で分けると、たいてい最優先に入るのは数点だけになります。

点検の項目は、いくつまでが適切ですか

1つの設備につき5つまでにしてください。選ぶ基準は、見る・聞く・触るで分かるものです。分解が必要な項目、測定器が必要な項目は日常の点検に入れず、別の頻度で専門の人がやる作業にしてください。

異音や振動を、どう記録すればよいですか

「正常」と「普段と違う」の2択にしてください。数値で表しにくいものを数値で記録させると、入力されなくなります。普段と違うと押されたら、何がどう違うかを1行書いてもらいます。この記録が溜まると、故障の前にどんな兆候が出るかが分かってきます。

法令で決まっている検査と、同じ一覧で管理してよいですか

分けてください。労働安全衛生法第45条第1項は、政令で定める機械等について定期に自主検査を行い、その結果を記録しておかなければならないと定めています。また同条第2項の特定自主検査は、厚生労働省令で定める資格を有する者または登録を受けた検査業者が実施することとされています。記録の要件も実施できる人も別なので、一覧を分けて管理してください。

異常を報告したら、生産を止めることになりませんか

止めるかどうかを決めるのは報告者ではない、と明示してください。報告者の仕事は、普段と違うことを記録することまでです。そして、報告を受けた側が判断する基準を先に決めておいてください。すぐ止める、次の休止時に見る、様子を見る。この3つのどれかを、その場で返します。

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