不動産投資・資産形成

住宅ローンと不動産投資ローンは返済の当てが違います。住宅金融支援機構が公表する不適正利用への6つの対応、会計検査院が数えた7,100件中56件、金融庁調査が示す投資用ローンの審査実態、そして転勤で住めなくなったときの手続を、一次情報で整理しました。

REITは投資信託及び投資法人に関する法律、クラウドファンディングは不動産特定共同事業法。登録と許可、使用人を雇用できない器と自ら不動産取引を営む事業者、そして8日間のクーリング・オフの有無を条文で整理します。

サブリース新法が規制したのは誇大広告・不当な勧誘・書面交付といった情報提供の場面で、契約の中身ではありません。借地借家法32条は残っており「契約の条件にかかわらず」減額請求できます。一方でオーナーからの解約には正当の事由が要ります。

「減価償却で節税できます」の説明に期限は書かれていません。中古物件の耐用年数は耐用年数省令第3条の簡便法で計算でき、償却率は別表第八に一覧で載っています。登記事項証明書1通あれば、償却が終わる年は買う前に出せます。

「やめとけ」の正体は月々の収支ではなく、出口の価格を計算に入れていないことです。国民生活センターの相談データと国税庁の必要経費、不動産情報ライブラリの実データだけで、新築区分の収支を組み立て直します。