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20代の貯金の中央値は37万円?146万円?|同じ調査で数字が分かれる理由と、自分の目標額の決め方

木の机の上に散らばった小銭と、開いたノートとペン。貯金の現在地を書き出すイメージ

「20代の貯金の中央値」を検索すると、37万円と出てくるサイトもあれば、146万円と出てくるサイトもあります。数字が倍以上違うので、どちらが本当なのか分からなくなります。

結論から言うと、どちらも同じ調査の、同じ年の、正しい数字です。違うのは、数え方です。この記事では、金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査」の公表データだけを使って、その違いを最初に整理します。そのうえで、自分の貯金をどう考えればいいかを組み立てます。

特定の金融商品をすすめる記事ではありません。数字はすべて、2026年9月22日時点で公式の公表資料を確認したものです。

20代の貯金の中央値が「37万円」と「146万円」に分かれる理由

同じ調査に、2つの集計がある

J-FLECの調査は、金融資産の保有額を2通りに集計して公表しています。

  • 金融資産を保有していない世帯を含む集計。貯金ゼロの人も「0円」として数に入れます
  • 金融資産保有世帯だけの集計。貯金ゼロの人を最初から外します

20歳代の単身世帯(2025年調査)で見ると、こうなります。

集計の仕方 対象 平均値 中央値
金融資産を保有していない世帯を含む 548世帯 255万円 37万円
金融資産保有世帯のみ 366世帯 388万円 146万円

出典:金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年(単身世帯調査)」各種分類別データ。調査時期は2025年6月20日〜7月2日、全国2,500世帯(20歳以上80歳未満の単身者)のインターネットモニター調査。2026年9月22日確認。

37万円と146万円は、こうして生まれます。どちらかが間違っているのではなく、「貯金ゼロの人を数に入れるかどうか」で中央値が4倍近く動く、ということです。

どちらの数字を見るかで、気分が変わってしまう

自分の貯金が50万円だとします。「中央値37万円」を基準にすれば平均以上に見え、「中央値146万円」を基準にすれば大きく下に見えます。同じ50万円なのに、見る表が違うだけで評価が逆転します。

だから、他人の数字と自分を比べる前に、その数字がどちらの集計なのかを必ず確認してください。出典が書かれていない記事の数字は、この区別をしていないことが多く、比較する意味がありません。

20代単身世帯の数字を、全部並べる

比較しやすいように、20歳代の単身世帯について公表されている数字を並べます。

項目 数字 集計の範囲
金融資産を保有していない 33.2% 20歳代 単身世帯 548世帯
金融資産保有額の平均値 255万円 非保有世帯を含む
金融資産保有額の中央値 37万円 非保有世帯を含む
金融資産保有額の平均値 388万円 保有世帯のみ(366世帯)
金融資産保有額の中央値 146万円 保有世帯のみ
保有世帯のうち100万円未満 36.9% 保有世帯のみ
金融資産の目標残高(中央値) 775万円 20歳代 単身世帯全体

出典:J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年(単身世帯調査)」各種分類別データ 表2・表3・表4・表22。2026年9月22日確認。

いちばん多いのは「100万円未満」

表の6行目に注目してください。金融資産を持っている20代の単身世帯のうち、36.9%が100万円未満です。ここに貯金ゼロの33.2%を足して考えると、20代単身世帯の多数派は「ゼロか、100万円未満」の側にいます。

一方で、目標残高の中央値は775万円。つまり多くの20代が、いまの残高と目標の間に、数百万円の開きを感じながら暮らしていることになります。この開きが「漠然とした不安」の正体で、金額そのものより、いくら貯めればいいのかが決まっていないことが不安を大きくしています。だから、この記事の後半は「いくらを目標に置くか」を決める話になります。

「貯金ゼロが3人に1人」の読み方には注意がいる

この調査の「金融資産」には、生活用の預金が入っていない

ここは多くの記事が飛ばしているところですが、とても大事です。J-FLECの調査は、調査票の中で「金融資産」をこう定義しています。

定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または将来に備えて蓄えている部分とする。ただし、商・工業や農・林・漁業等の事業のために保有している金融資産や、土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引落しに備えている部分は除く。

つまり、生活費の出し入れに使っている口座のお金は、この「金融資産」に入りません。「金融資産を保有していない=銀行口座が空っぽ」ではない、ということです。

実際、非保有の人の約半数は口座に残高がある

同じ調査には、その裏づけもあります。20歳代の単身世帯で「金融資産を保有していない」と答えた182世帯について、口座の状況を聞いた結果がこうなっています。

金融資産非保有と答えた20代単身世帯(182世帯) 割合
口座を保有していて、現在、残高がある 47.8%
口座は保有しているが、現在、残高はない 23.1%
口座を保有していない 29.1%

出典:J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年(単身世帯調査)」各種分類別データ 表2。残高がある世帯(92世帯)の預貯金残高の平均は91万円。2026年9月22日確認。

「金融資産ゼロ」と答えた人のうち、半数近くは口座に残高があり、その平均は91万円でした。将来のために取り分けていないだけで、お金が1円もないわけではない。つまり「20代の3人に1人が貯金ゼロ」という見出しは、正確には「3人に1人が、将来のために取り分けたお金をゼロと答えた」という意味です。

この違いは、対策を考えるうえで決定的です。お金がまったくないなら、まず収入を増やすしかありません。けれど、口座にはあるのに取り分けていないだけなら、やることは「分ける」だけです。順番が変わります。

二人以上世帯の20代は、数字がまた違う

同じ調査の二人以上世帯(世帯主が20歳代・171世帯)も見ておきます。結婚している人、家族と暮らしている人はこちらが近くなります。

項目 20代 単身世帯 20代 二人以上世帯
金融資産を保有していない 33.2% 21.6%
平均値(非保有を含む) 255万円 525万円
中央値(非保有を含む) 37万円 125万円

出典:J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」単身世帯調査・二人以上世帯調査の各種分類別データ 表4。二人以上世帯は世帯主が20歳代の171世帯。2026年9月22日確認。

二人以上世帯のほうが、非保有の割合が低く、中央値も高くなります。世帯の人数が違うので、単身の人がこの数字と自分を比べる意味はあまりありません。比べるなら、同じ世帯構成の表を見る。これも、数字に振り回されないための基本です。

平均値と中央値、どちらを見るべきか

平均値は、少数の大きな金額に引っ張られる

20代単身世帯(非保有を含む)の平均値は255万円、中央値は37万円でした。7倍近い差があります。この差が出るのは、一部に大きな金額を持つ人がいて、平均値を押し上げるからです。中央値は、金額の順に並べたときのちょうど真ん中の人の値なので、「だいたいこのあたりが普通」を知りたいときは中央値を見ます。

具体的に考えると分かりやすくなります。10人のうち9人が0円で、1人が1,000万円を持っていたとします。平均値は100万円ですが、中央値は0円です。「平均100万円」だけを見ると、9人は自分が大きく劣っているように感じますが、実際には10人中9人が同じ位置にいます。平均値は、少数の大きな金額があるだけで、実感からずれた数字になります。

J-FLECの報告書自身も、平均値と中央値の違いを解説するページを設けています。それだけ誤解されやすい、ということです。記事やSNSで「20代の平均貯金額は◯◯万円」という数字を見かけたときは、まず中央値が併記されているかを確認してください。併記されていないなら、その数字だけで自分の位置を判断しないほうがいいです。

それでも、中央値と比べるのは目的ではない

ここまで数字を並べておいて言うのも変ですが、中央値を上回ることは目的ではありません。中央値は、日本の20代がいまどのあたりにいるかを示す目安であって、あなたが必要な金額ではないからです。

必要な金額は、住んでいる場所、家賃、収入の安定度、扶養の有無で変わります。だから次の章では、他人との比較ではなく、自分の生活費から必要額を決める方法に切り替えます。

同じ調査から、2つの中央値 J-FLEC 2025年調査・20歳代の単身世帯 20歳代 単身世帯 548世帯 ゼロの人を含める 548世帯すべて 37万円 平均は255万円 ゼロの人を外す 保有366世帯のみ 146万円 平均は388万円 どちらも正しい。違うのは数え方 出典の書いていない数字は比べる意味がない 「金融資産ゼロ」は口座が空という意味ではない 非保有と答えた人の47.8%は口座に残高あり その平均は91万円(生活用の預金は金融資産に含めない定義)

では、いくら貯めればいいのか

最初の目標は「生活費の3〜6か月分」

このメディアで一貫してすすめている順番は、投資より先に生活防衛資金です。病気やケガ、転職、急な引っ越しで収入が途切れても、生活を止めずに立て直せる金額のことです。目安は、毎月の生活費の3〜6か月分。会社員で傷病手当金などの公的保障がある人は3か月分から、フリーランスや収入が不安定な人は6か月分を目標にします。

計算はこれだけです。

毎月の生活費 × 3〜6か月=最初の目標額

家賃7万円、食費3万円、水道光熱・通信2万円、その他4万円で、毎月16万円で暮らしている人なら、3か月分で48万円、6か月分で96万円です。20代単身世帯の中央値が37万円(非保有を含む)ですから、この最初の目標を超えるだけで、すでに中央値より上になります。目標は、思っているより手前にあります。

目標額が決まると、月々の額も決まる

48万円を2年で貯めるなら月2万円、1年で貯めるなら月4万円です。ここで大事なのは、月々の金額を先に決めないこと。目標額と期限を先に決めて、割り算で月々を出します。逆にすると、「毎月いくら貯めるのが普通か」という他人の基準に引っ張られます。

参考までに、J-FLECの調査では、20歳代の単身世帯(金融資産保有世帯366世帯)のうち43.4%が、この1年で手取り収入から金融資産へ振り分けたと答えており、振り分けた割合の平均は45%でした。一方で56.6%は「まったく振り分けなかった」と答えています。割合は人によって大きく違う、というのが実態です。

生活防衛資金が貯まったら

3〜6か月分が貯まったら、そこから先は目的別に分けます。使う予定が決まっているお金(引っ越し、資格、旅行)と、当面使わないお金です。当面使わないお金をどうするかは、このメディアの範囲を超えるので扱いません。ただし順番だけは共通で、生活防衛資金が先、その先はあとです。この順番を飛ばすと、値下がりした局面で生活費のために売る、という一番避けたい形になります。

貯まらないときに効く順番

「貯金しよう」と思っても貯まらないのは、意志の問題ではなく、仕組みの問題であることがほとんどです。効く順番があります。

1番目:先に分ける(残ったら貯めるをやめる)

いちばん効くのがこれです。給料日に、生活費の口座から貯蓄用の口座へ先に移します。残ったら貯める、では残りません。金額は少額でかまいません。3章で見たとおり、口座に残高はあるのに「金融資産ゼロ」と答えている人が半数近くいます。その人たちに足りないのは金額ではなく、分ける操作です。

最初の金額は、月5,000円でも1万円でもかまいません。大事なのは金額ではなく、給料日に必ず動く、という状態を作ることです。金額が小さいと意味がないように感じますが、月1万円でも1年で12万円、2年で24万円になります。20代単身世帯の中央値が37万円(非保有を含む)であることを思い出すと、月1万円を3年続けるだけで中央値に届きます。

逆に、いきなり月5万円と決めて2か月で崩れるのが、いちばん多い失敗です。生活費が足りなくなって貯蓄用の口座から戻す、という操作を一度でもすると、その口座は「戻していい口座」になり、以後は歯止めがきかなくなります。1年間、一度も戻さずに続けられる額を初期値にしてください。慣れてきたら、昇給や固定費の見直しで浮いた分を足していきます。

2番目:口座を2つに分ける

生活費用と貯蓄用を同じ口座にしていると、残高が減っていく感覚がつかめません。口座を分けると、貯蓄用の残高が「触らない数字」になります。自動送金の設定ができる金融機関なら、毎月同じ日に同じ額が動くようにしておくと、判断の回数がゼロになります。

分け方は、生活費用・貯蓄用の2つで十分です。目的別に5つも6つも作ると管理が面倒になり、結局どれも見なくなります。給与の振込口座を生活費用にして、そこから貯蓄用へ送る形が、手数もいちばん少なくて済みます。

貯蓄用の口座は、キャッシュカードを持ち歩かない、決済アプリと連携しないようにしておくと、使うまでの手間が増えて残りやすくなります。3章で見たとおり、20代の多くは「お金がない」のではなく「取り分けていない」状態です。取り分けたお金を、取り出しにくい場所に置く。それだけで、残高の意味が変わります。

3番目:固定費を1つだけ見直す

節約は、毎日の買い物より固定費のほうが効きます。しかも固定費は、一度見直せば翌月から自動で効き続けます。優先順位は、通信費、保険、使っていないサブスクリプションの順です。

保険については、このメディアの保険の記事で書いたとおり、20代の会社員には高額療養費制度や傷病手当金といった公的保障があります。そこを確認せずに保険料を払い続けていると、毎月の貯金額と同じくらいの金額が出ていることがあります。見直しは「解約する」ではなく「公的保障の範囲を確認してから決める」という順番で進めてください。

4番目:1年分の特別支出を書き出す

毎月きちんと貯めていても年末に残らない人は、たいてい特別支出でつまずいています。帰省、冠婚葬祭、家電の買い替え、免許の更新、年払いの保険料、住民税や国民年金の納付、タイヤ交換や車検。月ごとの家計簿には出てこないのに、年に数回、まとまった金額が出ていきます。

やり方は単純です。これらを1年分書き出して合計し、12で割る。その額を毎月、生活防衛資金とは別に取り分けておきます。年間24万円なら月2万円です。これをやっておくと、帰省や冠婚葬祭のたびに貯蓄用の口座へ手を伸ばさずに済みます。特別支出は「予想外の出費」ではなく「思い出していないだけの出費」です。書き出した瞬間に、予想外ではなくなります。

2週間で試す「貯金の家計簿」

睡眠・朝食・読書の記事と同じ形式で、2週間のチェック表を作りました。増やすことではなく、現在地を正しく知ることから始めます。

順 やること タイミング 費用 ねらい
1 全部の口座の残高を書き出す(使っていない口座も) 初日 0円 現在地を知る
2 そのうち「将来のために取り分けている額」を分けて書く 初日 0円 調査の定義に合わせる
3 毎月の生活費の合計を出す 初日 0円 目標額の計算に使う
4 生活費×3か月と×6か月を計算し、目標額を決める 初日 0円 比較対象を他人から自分に戻す
5 目標額と期限から、月々の額を割り算で出す 初日 0円 金額を先に決めない
6 貯蓄用の口座を決める(なければ作る) 1週目 0円 触らない場所を作る
7 給料日に先に移す設定をする 1週目 0円 残ったら貯める、をやめる
8 固定費を1つだけ見直す(通信・保険・サブスク) 1週目 0円 翌月から自動で効く
9 1年分の特別支出を書き出して12で割る 2週目 0円 年末に残らない原因をつぶす
10 2週間後にもう一度、残高と取り分け額を書く 最終日 0円 変化を自分の数字で確認する

この10項目に、収入を増やす話は1つも入っていません。20代単身世帯の半数近くが「口座に残高はあるが取り分けていない」状態であることを踏まえると、まず動かすべきは収入ではなく、分け方だからです。

まとめ

  • 20代単身世帯の貯金の中央値は、金融資産非保有世帯を含めると37万円、保有世帯だけなら146万円。どちらも同じ調査の正しい数字で、違うのは数え方
  • 平均値は255万円(非保有を含む)と中央値の7倍近い。「普通はどのあたりか」を知りたいなら中央値を見る
  • 「金融資産ゼロ」は33.2%だが、そのうち47.8%は口座に残高があり、平均91万円。この調査の金融資産には、生活用の預金が含まれない
  • だから多くの人にとって最初にやることは、稼ぐことでも節約でもなく「分ける」こと
  • 目標は他人の中央値ではなく、毎月の生活費×3〜6か月。月16万円で暮らしているなら48万〜96万円
  • 貯まらないときの順番は、先に分ける→口座を2つに分ける→固定費を1つ見直す→1年分の特別支出を書き出す

貯金は、他人と比べるためのものではなく、何かあったときに生活を止めないためのものです。まずは口座の残高を全部書き出すところから始めてみてください。

あわせて読みたい

よくある質問(FAQ)

結局、20代の貯金の中央値はいくらと言えばいいですか?

「20代単身世帯で、金融資産を保有していない世帯を含む中央値は37万円。保有世帯だけなら146万円」と、集計の範囲をセットで言うのが正確です。どちらか一方だけを出すと、半分の情報になります(J-FLEC 2025年調査)。

自分の貯金が中央値より少なくて不安です。

中央値は、日本の20代がいまどのあたりにいるかを示す目安であって、あなたに必要な金額ではありません。必要額は、毎月の生活費×3〜6か月で決まります。月16万円で暮らしているなら48万〜96万円。その目標に対して自分がどこにいるかを見るほうが、他人の中央値と比べるより役に立ちます。

生活防衛資金は3か月分と6か月分、どちらですか?

収入の安定度で変わります。会社員は健康保険の傷病手当金など公的な保障があるので3か月分から、フリーランスや収入が月ごとに変わる人、扶養している人がいる場合は6か月分を目安にしてください。判断に迷うなら、多いほうに寄せておくと困りません。

貯金より投資を先にしたほうがいいのでは?

このメディアは順番を重視します。生活防衛資金が先、その先はあとです。理由は、生活費の余裕がない状態で値下がりに直面すると、いちばん売りたくないタイミングで売ることになるからです。なお、具体的な投資手法はこのメディアでは扱いません。

実家暮らしと一人暮らしでは目標額が違いますか?

計算式は同じで、毎月の生活費×3〜6か月です。実家暮らしの人は生活費が小さいぶん、目標額も小さくなります。ただし、将来一人暮らしを始める予定があるなら、その時点の生活費で計算し直してください。引っ越しの初期費用も、この章で挙げた「特別支出」に入ります。

この調査はどのくらい信頼できますか?

金融経済教育推進機構(J-FLEC)が実施している調査で、2025年の単身世帯調査は全国2,500世帯(20歳以上80歳未満の単身者)が対象です。インターネットモニター調査であること、2020〜2021年に調査対象年齢の変更があってデータが不連続であることは、報告書自身が注記しています。過去との比較をするときは、この注記に気をつけてください。

元データを、自分の目で確かめる

この記事の数字は、J-FLECが公開している調査結果からそのまま取っています。年代別・世帯構成別の表も無料で公開されているので、ご自身の条件に近い行を見てみてください。

J-FLECの調査ページを見る

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