副業を考えはじめた20代がまず見るのは、たいてい「おすすめの副業◯選」のような一覧記事でしょう。ただ、種類を眺めても決まらないことが多いはずです。自分の勤務先が認めているのか、どれくらいの時間を出せるのか、税金はどうなるのか——決めるべきことが手つかずのままだと、リストを何本読んでも先に進みません。
この記事は、種類のリストではなく「始める前に決めておく4つのこと」を順番に並べたガイドです。判断の材料には、正社員6万2,320人を対象にした大規模調査と、厚生労働省・国税庁の公式資料を使いました。それぞれの論点をもっと深く知りたくなったら、該当する記事へ進めるようにしてあります。
20代の副業は「お金のため」から変わってきている
まず、いまの実態から押さえておきます。
パーソル総合研究所が2025年10月28日に公開した「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」(2025年8月1日〜7日にインターネットで実施。個人調査の対象は従業員10人以上の勤務先に勤める全国20〜60代の有業者6万2,320人、うち正社員20〜50代が3万8,766人)によると、正社員の副業実施率は11.0%。2023年の前回調査から4.0ポイント上がり、調査開始以降で最も高い水準になりました。同社は、上昇が特に目立つのは男性20代だとしています。
数字以上に大きいのは、理由の変化です。同じ調査で、「副収入を得たい」「本業の収入だけでは不十分」「将来的な収入に不安がある」といった収入補填の理由は、上位ではあるものの2023年調査よりスコアが下がりました。代わりに上がったのが「副業で好きなことをやりたい」「趣味を仕事にしたい」「自分のスキルが他の場所でも通用するか試したい」という理由です。しかもこの2項目は20代で特にスコアが高く、上昇トレンドも見られると報告されています。
20代の13.6%は、副業先に転職している
キャリアへの接続を示す数字がもうひとつあります。同調査では、副業経験者の6.7%が「副業先の企業へ転職した経験がある」と回答しました。この割合は若い層ほど高く、20代では13.6%。7〜8人に1人が、副業をきっかけに勤務先を変えている計算です。
同社の研究員は、この動きを「キャリアの主導権を企業に委ねず、自ら切り拓こうとする『キャリアの自己防衛』」と表現しています。実際に働いてから入るので、入社後のミスマッチが起きにくい——そう考えると、副業が転職の入口になるのは自然な流れでしょう。
つまり20代にとっての副業は、月数万円を足す手段であると同時に、次のキャリアの下見にもなっている。この前提が、後半の「何を選ぶか」に効いてきます。
副業で実際にいくらになるのか。時給と時間の現実
期待値を現実に合わせておきます。同じ調査から、お金と時間の2つの数字を引きます。
| 項目 | 数値 | 読み方 |
|---|---|---|
| 副業の時給(平均) | 3,617円 | 高単価の一部に引っ張られる |
| 副業の時給(中央値) | 2,083円 | 真ん中の人の実感に近い |
| 1か月あたりの副業活動時間(平均) | 23.0時間 | 週あたり5〜6時間 |
時給はいずれも調査開始以降で最も高い水準でした。ただ、平均3,617円と中央値2,083円の差は1,500円以上あります。平均は一部の高単価案件に引き上げられているので、これから始める人が目安にすべきは中央値のほうでしょう。
中央値2,083円で平均活動時間の23.0時間を働くと、月におよそ4万8,000円。手取りではなく額面の話で、しかも活動時間には案件を探す時間や打ち合わせも含まれます。「月5万円くらい、週5〜6時間」——これが、いま副業をしている人の真ん中あたりの姿だと考えておくと、期待と現実がずれにくくなります。
なお同じ調査では、年代別に見ると若い層ほど副業活動時間が長い傾向も示されています。20代は平均よりも時間を投じている可能性が高い、ということです。ここは関門3で詳しく扱います。
収入の分布をもっと細かく見たい方は、副業の「平均収入」は実態と違う？20代のリアルな金額と最新トレンドで月収帯ごとの内訳を整理しています。
始める前に通る4つの関門
ここからが本題です。副業を始めるとき、種類を選ぶ前に通らなければならない関門が4つあります。順番にも意味があります。勤務先で禁止されていれば種類選びは無意味ですし、時間が出せなければどんな案件も続きません。
ひとつずつ見ていきます。
関門1:勤務先が副業を認めているかを先に確認する
最初にやるのは、就業規則を開くことです。副業が全面的に禁止なのか、届出をすれば認められるのか、特定の業種だけ制限があるのか。ここを飛ばして始めると、あとで説明のつかない状況になります。
会社側の環境は、この数年で大きく変わりました。同じパーソル総合研究所の調査では、企業の副業容認率は過去最高を記録し、ルールや制限なく副業を認める「全面容認」の割合は2018年の約2倍になっています。本業先が副業社員をサポートする割合も、前回調査から9.0ポイント上がりました。禁止されている前提で諦めていた人も、いまは一度確認する価値があるでしょう。
届出制が主流。「黙って始める」を選ばない
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」(2025年3月)は、会社が副業の有無や内容を確認する方法として届出制を挙げ、労働者側にも「副業・兼業の内容などを会社に届け出ましょう」と案内しています。届出様式の例まで公開されています。
届出が求められる理由は、単なる管理ではありません。次の関門3で触れるとおり、雇用契約で副業をする場合は本業と副業の労働時間が法律上通算されるため、会社は把握していないと法令違反になり得る立場にあります。届け出るのは、自分の身を守ることでもあるわけです。
確認と相談の具体的な進め方、会社に知られたくない場合の考え方は、副業の始め方がわからない20代へ｜安全な選び方から会社バレ対策・確定申告までで手順に落としてあります。
関門2:「いくら稼げるか」ではなく「何が残るか」で選ぶ
種類選びの基準です。ここで多くの記事は「単価が高い副業ランキング」に行きますが、20代に関しては別の基準を推したい理由があります。関門1で見たデータです。
20代の副業理由は「好きなことをやりたい」「自分のスキルが他の場所でも通用するか試したい」に寄っていて、しかも13.6%が副業先に転職している。20代の副業は、実態としてキャリアの実験場になっている。だとすれば、選ぶ基準も「時給がいくらか」より「1年続けたときに何が残るか」のほうが実態に合います。
「何が残るか」を3つに分けて考える
| 残るもの | 具体的に何が手元に残るか | 向いている状況 |
|---|---|---|
| 実績(ポートフォリオ) | 納品物・公開できる成果物・クライアントの評価 | 職種を変えたい。転職で見せる材料がほしい |
| 技能(スキル) | 本業では触れない工程の経験、使えるツールの数 | いまの職種を深めたい。社内で担当領域を広げたい |
| 現金だけ | その月の報酬。積み上がるものはない | 期限つきの出費がある。短期で終える前提 |
「現金だけ」が悪いという話ではありません。引っ越し費用を3か月で貯めるのように目的と期限がはっきりしているなら、単価と即金性で選ぶのが合理的です。まずいのは、キャリアの実験のつもりで始めたのに現金しか残らない案件を1年続けてしまうこと。ここがずれていると、時間だけが消えます。
判断は、始める前にこの一文を埋めるだけで済みます。「この副業を1年続けたら、履歴書か職務経歴書に1行書けるか」。書けるなら実績か技能が残る側、書けないなら現金だけの側です。書けない側を選ぶなら、終わりの時期も同時に決めておきましょう。
20代が最初の1件を取りにいく場所
実績づくりの入口としてよく使われるのは、クラウドソーシングとスキル販売のプラットフォームです。それぞれ得意な領域が違います。
- クラウドワークス・ランサーズ:発注側が出した案件に応募する形式。ライティング・データ入力・デザインなど募集の幅が広く、実績ゼロから応募できる案件がある
- ココナラ:自分のスキルを商品として出品する形式。単価を自分で決められる一方、見つけてもらうまでに時間がかかる
- タイミー:単発の仕事に当日ベースで入る形式。雇用契約になるため労働時間は通算される(関門3参照)。実績は積み上がりにくいが、即金性は高い
最初の1件は、単価より「終わらせやすさ」で選ぶのが現実的でしょう。納期が近く、分量が小さく、評価がつくもの。1件終えて評価が入ると、次からの応募が通りやすくなります。この流れの詳細と、週あたりの時間の作り方は副業したいのに時間がない20代へ。スキマ時間だけで無理なく続けるコツにまとめてあります。
関門3:時間をどこから出すか。45時間の壁
3つ目は時間です。ここには、体力の問題だけでなく法律の線が引かれています。
本業の残業と副業を足して月45時間超が3割
パーソル総合研究所の同じ調査で、本業の残業時間と副業の活動時間を通算して月45時間以上になる人は3割を超えていました。同社はこれを「過重労働は調査開始以降で最も高い水準」としています。さらに深刻なのは次の点です。その3割のうち半数以上が、本業先に副業を行っていることを報告していませんでした。
なぜ45時間が区切りなのか。労働基準法36条にもとづく時間外労働の上限が、原則として月45時間・年360時間と定められているためです(臨時的な特別の事情がある場合の例外として、年720時間以内、月45時間を超えられるのは年6か月以内などの枠があります)。副業をしていなくても、本業だけでこのラインに近い人はいます。そこに副業を足せば、超えるのは難しくありません。
雇用契約の副業は労働時間が通算される。業務委託は通算されない
ここは制度の理解で差がつくところです。厚生労働省のガイドラインは、労働者が雇用される形で副業をする場合、原則として本業先と副業先の労働時間を通算して管理する必要があるとしています(労働基準法38条1項)。アルバイト・パート・単発バイトのように雇用契約を結ぶ副業は、この通算の対象です。
一方で同ガイドラインは、労働基準法が適用されない場合(フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタントなど)は、その時間は通算されないと明記しています。つまりクラウドソーシングで受ける業務委託の仕事は、時間を足し合わせる対象にはなりません。
- 通算されないのは「法律上の労働時間管理の対象外」という意味であって、働きすぎにならないという意味ではありません
- むしろ、上限規制で止まらない分だけ自己管理に委ねられます
- ガイドラインも、通算対象にならない場合について「過労等により業務に支障を来さないよう」留意を求めています
月の上限を先に決めてから案件を取る
順番を逆にしないことが肝心です。案件を取ってから時間を捻出しようとすると、削られるのは睡眠になります。先に上限を決めましょう。
たとえば、本業の残業が月20時間なら、45時間まで残りは25時間。ここから安全域を引いて「副業は月15時間まで」と決めておく。月15時間は週あたり3時間台で、平日30分×4日＋休日1時間程度の配分です。中央値の時給2,083円なら月3万円強になります。
上限を決めたら、その時間が実際にどこにあるかを1週間記録してみてください。通勤時間、昼休み、帰宅後の最初の30分、休日の午前中。「空いていそうな時間」ではなく「実際に空いていた時間」に案件を置くと、続く確率が上がります。
関門4:契約と税金でつまずかない
最後は、後から効いてくる2つです。
税金:20万円は「収入」ではなく「所得」
よく知られた「20万円ルール」は、給与を1か所から受けている人が、給与以外の所得の合計が20万円以下であれば所得税の確定申告をしなくてよい、という扱いです(国税庁 タックスアンサー No.1900)。
間違えやすいのは、20万円が「売上」ではなく「所得(収入から経費を引いた額)」である点です。売上30万円で経費が12万円なら所得は18万円となり、20万円以下に収まります。逆に、経費をつけないまま売上25万円なら所得25万円で対象外です。
もうひとつ。所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に必要です。ここを取り違えると、あとから通知が届いて慌てることになります。計算の手順と必要書類は、副業の確定申告、20万円ルールって結局どういうこと？で具体例つきに整理しました。
契約:業務委託のつもりが「名ばかり事業主」になっていないか
こちらは、あまり記事になっていない論点です。パーソル総合研究所は同じ調査で、厚生労働省が公表しているチェックリストをもとに、業務委託で副業をしている人の「労働者性」——法律上の労働者として保護を受けられる立場にあるかどうか——を調べました。
結果、業務委託の副業実施者は4つのタイプに分かれ、「労働者」と判断されるリスクの高い層が全体の55.2%を占めました。契約書の上では事業主なのに、実態としては指示を受けて働いている。同社はこれを「名ばかり事業主」と呼んでいます。
理解度の数字も示されています。副業の雇用形態について主観的に「理解している」と答えた人は7割を超えていましたが、調査で出した2問のケーススタディをすべて正解した人は2割に満たず、正答率は42%にとどまりました。さらに、業務委託の契約時に内容の修正・変更を求めなかった割合は約7割で、その理由を見ると何らかの疑問・不満があった層が5割を超えています。
同社の分析では、ケーススタディに正解できた人はそうでない人より労働者性が低く、契約時の交渉率が高いという関係も出ています。知っている人ほど、不利な契約を結んでいないということです。
税金のほうでもうひとつ決めることがあります。その所得を事業所得と雑所得のどちらで申告するかです。分類で何が変わるのかは副業の所得は「事業所得」と「雑所得」のどっち？分類で変わる3つのことにまとめました。
- 契約の種類が「業務委託」か「雇用」か、書面に明記されているか
- 報酬の金額・計算方法・支払日が書かれているか
- 作業時間や作業場所を指定されていないか(指定が強いほど実態は雇用に近づきます)
- 疑問があれば、契約前に質問する。約7割が質問していませんが、質問した側のほうが条件は良くなっています
20代がつまずきやすい3つの落とし穴
ここまでのデータから、特に20代に起きやすいパターンを3つ挙げます。
1. 会社に言わないまま、時間だけ増えていく
本業の残業と副業を足して45時間を超える人が3割、その半数以上が未報告という調査結果は、そのまま「自分が把握されていない状態で働きすぎている」リスクを示しています。届出は面倒ですが、出しておけば会社側にも労働時間を管理する義務が生まれます。
2. 契約の中身を見ないまま受けてしまう
業務委託の副業実施者の55.2%が労働者性のリスクが高い層で、約7割は契約時に何も言っていません。最初の1件は「取れただけで嬉しい」となりがちですが、契約書を読む時間を30分取るだけで、あとの条件が変わります。
3. 平均の数字を自分の目標にしてしまう
時給の平均3,617円は、高単価の一部に引っ張られた数字です。中央値は2,083円。平均を目標に置くと、最初の数か月で「思ったより稼げない」と感じて辞めることになります。中央値で見積もって、そこから上げていくほうが続きます。
今日からできること
ステップ1(今日):就業規則の「副業」の項目を読む
社内ポータルか入社時の書類にあります。全面禁止・届出制・許可制のどれかを確認してください。見当たらなければ、人事に「副業の規定はどこを見ればいいですか」と聞くだけで済みます。所要5分です。
ステップ2(今週中):月の上限時間を決めて紙に書く
本業の残業時間を直近3か月分見て、45時間から引き算します。残った数字からさらに安全域を引いたものが、副業に出せる上限です。決めた数字はスマホのメモでもいいので残しておきましょう。
ステップ3(今月中):「1年後に何が残るか」を一文で書く
関門2の一文——「この副業を1年続けたら、履歴書か職務経歴書に1行書けるか」——に答えを出します。書けるなら、その1行から逆算して案件を探す。書けないなら、いつ終えるかを先に決める。ここまで決まってから、はじめてプラットフォームに登録してください。
まとめ
20代の副業は、この数年で性格が変わりました。正社員全体の実施率は過去最高の11.0%になり、理由は収入補填からキャリア形成へ移り、20代の13.6%は副業先に転職しています。一方で、本業の残業と合わせて月45時間を超える人が3割、その半数以上が会社に伝えておらず、業務委託で働く人の55.2%は法的な保護が届きにくい状態にありました。
伸びている領域であると同時に、制度の理解が追いついていない領域でもある。だからこそ、種類を選ぶ前に4つの関門を通してほしいのです。認められているかを確認し、何が残るかで選び、月の上限を決め、契約と税金のラインを把握する。この4つが済んでいれば、どの副業を選んでも大きくは外しません。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 20代で副業をしている人はどれくらいいますか？
パーソル総合研究所の第四回調査(2025年8月実施)では、正社員全体の副業実施率が過去最高の11.0%でした。2023年の前回調査から4.0ポイントの上昇で、特に男性20代での上昇が顕著だったと報告されています。
Q2. 副業で月にいくらくらい稼げますか？
同調査では副業の時給が平均3,617円、中央値2,083円、1か月あたりの副業活動時間が平均23.0時間でした。中央値の時給で平均の活動時間を働くと、月におよそ4万8,000円という計算になります。平均値は高単価の一部に引き上げられるため、これから始める人は中央値を目安にするほうが実態に近くなります。
Q3. 副業は会社に届け出る必要がありますか？
まず勤務先の就業規則を確認してください。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、会社が副業の有無・内容を確認する方法として届出制を挙げ、労働者にも副業の内容を会社に届け出るよう案内しています。雇用契約で副業をする場合は本業と労働時間が通算されるため、会社側も把握しておく必要があります。
Q4. 本業と副業の労働時間は合算されるのですか？
アルバイトなど雇用契約を結ぶ副業の場合は、労働基準法38条1項により原則として本業先と副業先の労働時間が通算されます。一方、フリーランス・業務委託など労働基準法が適用されない働き方は通算の対象外です。ただし通算されない場合でも、ガイドラインは過労で業務に支障が出ないよう留意することを求めています。
Q5. 副業の確定申告は20万円を超えたら必要ですか？
給与を1か所から受けている人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。ここでの20万円は売上ではなく、収入から経費を引いた「所得」の金額です。また、所得税の申告が不要な場合でも住民税の申告は別に必要になります。
Q6. 業務委託で副業をするとき、気をつけることは何ですか？
契約書の上では事業主でも、実態は指示を受けて働いていて法的な保護が届きにくい「労働者性」の問題があります。パーソル総合研究所の調査では、業務委託の副業実施者のうち労働者と判断されるリスクの高い層が55.2%を占めました。契約の種類・報酬の計算方法・作業時間や場所の指定の有無を、契約前に必ず確認してください。
Q7. 副業から転職につながることはありますか？
同調査では、副業経験者の6.7%が「副業先の企業へ転職した経験がある」と回答し、20代ではその割合が13.6%でした。年代が若いほど高い傾向があります。受入企業側でも55.6%が「副業人材が自社に転職してきたことがある」と答えています。