購入・物件選び

重要事項説明で水害ハザードマップが説明されるのは、市町村が図面を作っている場合だけです。水防法15条3項の義務者は「浸水想定区域をその区域に含む市町村の長」。空欄の理由は2つあり得ます。3種類の浸水想定区域と、自分で調べる手順を整理しました。

IT重説と書面電子化は別の制度です。電子書面には相手方の承諾が必要で、しかも施行令3条の3第2項により撤回できます。電子書面が満たすべき4つの基準と、オンラインでの宅建士証の提示手順を条文で整理します。

建物状況調査で見るのは構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の2つだけです。基礎は幅0.5mm以上のひび割れ、床と柱は1000分の6以上の傾斜。国土交通省告示第82号とその解説から、調査の範囲と「調査できなかった」の意味を整理します。

「手付金は5〜10%が相場」に法律上の根拠はありません。宅建業法が定めるのは上限20%で、しかも業者が自ら売主となる場合に限られます。保全措置の境目（未完成5%・完成10%・1,000万円）、手付解除の期限、申込証拠金の返還拒否が禁止行為であることまで条文で確認します。

中古マンションの諸費用は「売買代金の6〜10%」と言われますが、かなりの部分は法律で決まっています。登録免許税の税率と軽減、住宅用家屋証明書の条件、そして「固定資産税の精算金は税金ではない」という国税庁の見解まで、条文だけで内訳を確定させ、3,000万円の物件で計算します。

中古マンションの注意点を数で覚える必要はありません。前の所有者の管理費・修繕積立金の滞納は区分所有法8条により買主に請求できます。その額は重要事項説明書に書く決まりです。法令上どの欄に何が書かれるかを整理しました。