NISAは始めた。つみたての設定も終わった。
でも、半年後に使う予定のあるお金や、何かあったときのための生活費まで投資信託に入れるのは、さすがに落ち着かない。かといって、普通預金に置いたままなのも気になる。
その置き場所の候補として、名前は知っているけれど中身は知らない、という人が多いのが個人向け国債だと思います。
この記事では、財務省が公開している商品概要と発行条件を読んで、3種類の違い、いくらから買えるか、途中で売るとどうなるかを整理します。
買うことを勧める記事ではありません。条件を正確に知ったうえで、自分には要るのか要らないのかを決められる状態にするのが目的です。
3種類あります。違いは金利の決まり方だけ
財務省の商品概要は、冒頭でこう説明しています。
名前のとおり、満期が10年・5年・3年。そして、利率が変わるのが変動10年だけ、という構造です。
財務省は、変動10年の特徴を「実勢金利に応じて半年毎に適用利率が変わるため、実勢金利が上がれば受取利子が増えることもある」、固定5年・固定3年を「満期まで利率が変わらないので、発行した時点で運用結果を知ることができる」としています。
満期までの長さと、利子を受け取るタイミングを並べると、こうなります。
金利には下限があります。年0.05%
利率がどう決まるかも、商品概要の表に書かれています。
| 種類 | 金利設定方法 |
|---|---|
| 変動10年 | 基準金利 × 0.66 |
| 固定5年 | 基準金利 − 0.05% |
| 固定3年 | 基準金利 − 0.03% |
そして、3種類すべてに共通する項目があります。
計算の結果がどれだけ低くなっても、年0.05%を下回らない。これが個人向け国債の特徴のひとつです。
「基準金利」が何かも、注記に書かれています。
固定5年・固定3年：「基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年または3年の固定利付国債の想定利回り。」
自分で計算する必要はありません。毎月の募集ごとに、財務省が利率を公表します。
いまの利率を見てみます
実際の数字を見たほうが早いので、財務省の発行条件のページから引きます。
2026年10月8日から10月30日まで募集、2026年11月16日発行の回号です。
| 種類 | 回号 | 基準金利 | 利率（税引前） | 利率（税引後） |
|---|---|---|---|---|
| 固定5年 | 第187回債 | 2.44% | 2.39% | 1.9044715% |
| 固定3年 | 第197回債 | 2.10% | 2.07% | 1.6494795% |
出典：財務省「固定5年（第187回）の発行条件」「固定3年（第197回）の発行条件」
変動10年（第199回債）については、同じページの適用利率の欄がまだ埋まっていません。変動10年は「基準金利の決定月 毎年4月及び10月（年2回）」とされており、半年ごとに利率が決まる仕組みのためです。算式は「基準金利×0.66（但し、下限は0.05%）」で、こちらは公表されています。
個人向け国債は毎月発行され、そのたびに利率が決まる仕組みです。上の表は2026年10月募集分のものです。買うときは、必ず財務省の発行条件のページでその回号の利率を確認してください。
1万円から。毎月買えます
買うときの条件も、商品概要の表に並んでいました。
発行月（発行頻度） 毎月（年12回）
利子の受け取り 半年毎に年2回
1万円から。これが、この商品のいちばん現実的なところだと思います。
買い方についても、財務省のページに説明がありました。
「国債は証券が発行されず（ペーパーレス）、口座上の記録によって管理されています。初めて国債を購入する場合は、購入する金融機関で国債の取引をするための口座を開設していただく必要があります。」
「金融機関によっては口座の管理手数料等がかかる場合があります。」
最後の1行は見落とさないでください。商品そのものに手数料はありませんが、口座の側でかかることがあります。
募集期間にも注意が必要です。たとえば2026年11月16日に発行される回号は、募集が10月8日から10月30日まででした。思い立ったその日に買えるとは限りません。
途中で売れます。ただし引かれるものがあります
ここが、この商品でいちばん誤解されやすいところだと思います。
満期まで動かせない商品ではありません。1年経てば、いつでも換金できます。
ただし、差し引かれるものがあります。
0.79685という数字の意味も、注記に説明があります。
受け取った利子は税引後の金額なので、返す側もそれに合わせている、という調整です。
つまり、中途換金で失うのは直近1年ぶんの利子に相当する部分で、それ以前に受け取った利子は手元に残ります。
なお、例外も書かれています。
元本は、中途換金でも額面どおりです
前章の「差し引かれる」を読んで、元本も減ると思った人がいるかもしれません。商品概要の表を見てください。
括弧の中が重要です。満期まで持っても、途中で換金しても、元本は額面どおりです。
投資信託との違いが、ここにあります。投資信託は売るときの基準価額で金額が決まるため、買ったときより下がっていれば元本が減ってしまう。個人向け国債は、その心配がありません。
減るのは、前章の「直前2回分の利子に相当する額」だけです。
満期まで持つ … 元本＋受け取った利子
1年経過後に換金 … 元本＋受け取った利子 −（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
1年未満 … 原則として換金できない（上の特例を除く）
利子からは20.315%が引かれます
利子にかかる税金についても、財務省のページにそのまま書かれています。
第3章の表で、固定5年の「利率（税引前）2.39%」に対して「利率（税引後）1.9044715%」となっていたのは、この20.315%が引かれた後の数字です。
商品概要の注記には、非課税の制度にも触れられています。
対象になる人は限られます。財務省自身が税務署に問い合わせるよう書いているので、この記事でも制度の中身には踏み込みません。
NISAとは、役割が違います
「NISAで買えますか」という疑問が出てくると思います。
NISAは、対象になる商品が決まっている制度です。個人向け国債を入れられるかどうかは、制度の対象商品の問題なので、この記事では断定しません。買う前に、口座を持っている金融機関で確認してください。
そのうえで、役割の違いを整理しておきます。
| 個人向け国債 | 投資信託（NISAで積み立てる場合） | |
|---|---|---|
| 元本 | 額面どおり戻る（中途換金時も同じ） | 基準価額しだいで増減する |
| 利益 | 利子（下限年0.05%） | 値上がり益と分配金。上限も下限もない |
| 税金 | 利子から20.315% | NISAの枠内なら非課税 |
| 換金 | 発行後1年経過すればいつでも | いつでも（ただし価格は変動する） |
| 向く目的 | 減らしたくないお金の置き場所 | 時間をかけて増やす |
どちらが優れているか、という比べ方をするものではありません。元本が戻ることに価値があるお金と、時間をかけて増やしたいお金は、別だからです。
投資信託の側の考え方は、別の記事でまとめています。
向いているお金、向いていないお金
ここまでの条件から、素直に出てくる結論を書きます。
向いているお金
1年以上は使わないと分かっているお金。発行後1年経過すれば中途換金できるので、1年の縛りを受け入れられるかどうかが最初の線になります。
減らしたくないお金。元本が額面どおり戻るので、金額が確定します。数年後に使う予定があるお金は、増えることより減らないことのほうが大事です。
普通預金に置いたままになっているお金。金利の下限が年0.05%あり、第3章のとおり実際の利率はそれより高い水準で推移しています。置き場所を変えるだけ、という話になります。
向いていないお金
今月・来月に使うお金。1年は換金できません。生活費の口座から動かすものではありません。
急に必要になるかもしれないお金。例外はありますが、原則は1年です。手元に置いておくべきお金まで入れないでください。
大きく増やしたいお金。利率は決まっています。NISAで投資信託を積み立てるのとは、そもそも目的が違います。
1 手元に残す生活費（すぐ使う）… 普通預金
2 1年以上先に使う予定のあるお金 … ここで個人向け国債が候補になる
3 当面使う予定のないお金 … NISAなどで時間をかける
1を確保する前に2や3に回さない。順番を飛ばさないことのほうが、商品選びより効きます。
買う前に確かめること
実際に買うなら、確認するのは4つです。
1 その回号の利率
第3章のとおり、利率は毎月変わります。財務省の発行条件のページで、いま募集している回号の数字を見てください。
ネットの記事に書かれている利率は、書かれた時点のものです。この記事の第3章も同じです。
2 募集期間と発行日
募集は月のうち決まった期間だけです。2026年11月16日発行の回号は、10月8日から10月30日までが募集期間でした。
発行日が翌月になる点も押さえておいてください。申し込んだ日から利子がつくわけではありません。
3 口座の手数料
財務省が「金融機関によっては口座の管理手数料等がかかる場合があります」と書いています。
国債を買うための口座を新しく開くなら、その口座に手数料がかからないかを先に確認してください。利率が年2%台でも、口座の手数料が年に数千円かかるなら、1万円や2万円の購入では見合いません。
4 変動10年か、固定か
ここは好みの問題ではなく、何を避けたいかの問題です。
固定5年・固定3年は、買った時点で満期までの利率が決まります。財務省の言葉では「発行した時点で運用結果を知ることができる」。計算が確定するのが利点です。
変動10年は、半年ごとに利率が変わります。財務省の言葉では「実勢金利が上がれば受取利子が増えることもある」。逆に下がれば減りますが、年0.05%の下限は効きます。
これから金利がどうなるかは誰にも分かりません。予想を当てにいくより、「確定していないと落ち着かないか」で選ぶほうが現実的です。
今日からできること
3つあります。
ひとつめ、5分。いま募集中の回号の利率を見る。
財務省の発行条件のページで、変動10年・固定5年・固定3年の3つを開きます。数字を一度見ておくと、「金利が低いから意味がない」という思い込みがあったかどうかが分かります。
ふたつめ、10分。自分のお金を3つに分ける。
すぐ使う生活費。1年以上先に使う予定のあるお金。当面使う予定のないお金。第9章の順番です。2番目が自分にいくらあるのかが分かれば、この商品が要るかどうかも決まります。
みっつめ、3分。使っている金融機関の、国債の口座の手数料を調べる。
すでに証券口座を持っているなら、そこで買えることが多いはずです。新しく開く必要があるのか、手数料はかかるのか。これを先に見ておくと、買うと決めたときに止まりません。
まとめ
個人向け国債は3種類あります。半年毎に適用利率が変わる「変動10年」と、発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定5年」「固定3年」です。
利率の決め方は、変動10年が基準金利×0.66、固定5年が基準金利−0.05%、固定3年が基準金利−0.03%。そして3種類すべてに、年0.05%という金利の下限があります。
2026年10月募集分（2026年11月16日発行）の利率は、固定5年（第187回債）が税引前2.39%、固定3年（第197回債）が税引前2.07%でした。変動10年は半年ごとに利率が決まる仕組みで、この回号の適用利率はまだ公表されていません。利率は毎月変わるので、買うときは必ず財務省のページで確認してください。
購入は最低1万円から1万円単位、発行は毎月、利子は半年毎に年2回です。金融機関によっては口座の管理手数料等がかかる場合があります。
中途換金は、発行後1年経過すればいつでもできます。そのとき差し引かれるのは「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」で、0.79685は利子の受取時に20.315%の税金が引かれているための調整です。
元本は、額面金額100円につき100円。中途換金時も同じです。ここが投資信託との大きな違いになります。
どちらが優れているという話ではありません。減らしたくないお金と、時間をかけて増やしたいお金は別です。すぐ使う生活費を確保したうえで、1年以上先に使う予定のあるお金の置き場所として検討する。その順番が現実的だと思います。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 個人向け国債はいくらから買えますか？
最低1万円から、1万円単位です。財務省の商品概要が「購入単価（販売価格） 最低1万円から1万円単位（額面金額100円につき100円）」としています。発行は毎月（年12回）で、購入は毎回の募集期間内に金融機関等で申し込む形になります。なお、国債はペーパーレスで口座上の記録によって管理されるため、初めて買うときは国債の取引をするための口座を開設する必要があります。
Q2. 3種類の違いは何ですか？
満期の長さと、利率が変わるかどうかです。財務省は「半年毎に適用利率が変わる『変動10年』、発行時に設定された利率が満期まで変わらない『固定5年』『固定3年』」と説明しています。利率の決め方は、変動10年が「基準金利×0.66」、固定5年が「基準金利−0.05%」、固定3年が「基準金利−0.03%」。3種類とも、金利の下限は年0.05%です。利子の受け取りはいずれも半年毎に年2回、購入単位も償還金額も同じです。
Q3. いまの利率はどれくらいですか？
2026年10月8日から10月30日まで募集、2026年11月16日発行の回号では、固定5年（第187回債）が基準金利2.44%に対して利率（税引前）2.39%、固定3年（第197回債）が基準金利2.10%に対して利率（税引前）2.07%でした。変動10年（第199回債）は、基準金利の決定月が毎年4月および10月の年2回とされており、この回号の適用利率はまだ公表されていません。利率は毎月の募集ごとに決まるので、買うときは必ず財務省の発行条件のページで、その回号の数字を確認してください。
Q4. 途中で現金に戻せますか？
発行後1年経過すれば、いつでも中途換金できます。ただし「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」が差し引かれます。0.79685という数字は、財務省の注記によれば「国債の利子の受取時に20.315％分の税金が差し引かれている」ための調整です。なお例外として、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合、または保有者本人が亡くなった場合には、1年経過前でも中途換金できるとされています。
Q5. 途中で換金すると、元本は減りますか？
減りません。財務省の商品概要は、償還金額を「額面金額100円につき100円（中途換金時も同じ）」としています。括弧書きのとおり、満期まで持っても途中で換金しても、元本は額面どおりです。減るのは直前2回分の利子に相当する額だけです。ここが投資信託との違いで、投資信託は売るときの基準価額で金額が決まるため、買ったときより下がっていれば元本が減ります。
Q6. 利子に税金はかかりますか？
かかります。財務省のページは「平成25年1月以降に受け取る利子については、復興特別所得税を付加した20.315％分の税金が差し引かれます」としています。第3章の表で、固定5年の利率が税引前2.39%に対して税引後1.9044715%となっているのは、この分が引かれた後の数字です。なお商品概要の注記には「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」に触れた記述がありますが、財務省自身が税務署などへの問い合わせを案内しているため、この記事では制度の中身に踏み込んでいません。
Q7. 手数料はかかりますか？
商品そのものの購入価格は「額面金額100円につき100円」なので、購入時に上乗せはありません。ただし財務省は「金融機関によっては口座の管理手数料等がかかる場合があります」と明記しています。国債を買うための口座を新しく開く場合は、その口座に手数料がかからないかを先に確認してください。利率が年2%台でも、口座の手数料が年に数千円かかるなら、少額の購入では見合わなくなります。
Q8. NISAで買えますか？
NISAは対象になる商品が決まっている制度です。個人向け国債を入れられるかどうかは制度の対象商品の問題で、この記事では確認できていないため断定しません。口座を持っている金融機関で確認してください。そのうえで役割の違いを言えば、個人向け国債は元本が額面どおり戻るかわりに利益が利率で決まる商品、NISAで積み立てる投資信託は価格が変動するかわりに上限のない商品です。どちらが優れているという比較ではなく、減らしたくないお金と、時間をかけて増やしたいお金は別だ、という使い分けになります。
Q9. 変動10年と固定、どちらを選べばいいですか？
予想を当てにいくより、「確定していないと落ち着かないか」で選ぶほうが現実的です。財務省は固定5年・固定3年を「満期まで利率が変わらないので、発行した時点で運用結果を知ることができる」、変動10年を「実勢金利に応じて半年毎に適用利率が変わるため、実勢金利が上がれば受取利子が増えることもある」と説明しています。計算を確定させたいなら固定、金利が上がる場面で取り逃がしたくないなら変動、という整理になります。なお変動でも、年0.05%という金利の下限は効きます。
Q10. どんなお金を入れるのが適していますか？
1年以上使う予定がなく、かつ減らしたくないお金です。発行後1年は原則として換金できないので、その縛りを受け入れられることが前提になります。逆に、今月・来月に使うお金や、急に必要になるかもしれないお金は向きません。順番で考えると、まず手元に残す生活費を普通預金で確保し、次に1年以上先に使う予定のあるお金の置き場所としてこの商品を検討し、当面使う予定のないお金はNISAなどで時間をかける、という並びになります。最初の生活費を確保する前に、先の段階へ回さないことのほうが、商品選びより効きます。