フォーム営業は違法なのか｜特定電子メール法の対象外である理由と、代わりに効いてくる3つの線

「違法か」は3つの法律を別々に見ないと答えが出ない

「フォーム営業は違法ですか」という問いに、一言で答えている記事は信用しないほうがいいです。関係する法律が複数あり、しかも適用の有無がそれぞれ違うからです。

実務で押さえるべきは3つです。

• 特定電子メール法。広告宣伝メールの送信を規制する法律。オプトインが必要だと言われるのはこれです
• 個人情報保護法。送信先の担当者名を集めた時点から関係してきます
• 業務妨害・不法行為。刑法と民法の領域で、こちらは条文に数値基準がありません

この3つは、メール営業とフォーム営業で当たり方が変わります。先に結果を並べておきます。

つまり「フォーム営業は特定電子メール法の対象外」という話は正しいのですが、そこから「だから規制がない」に進むのが間違いです。順に見ていきます。

特定電子メール法は、フォーム送信には適用されない

ここは条文で確認できます。推測で判断する必要がありません。

「電子メール」の定義が限定されている

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の第2条第1号は、この法律でいう「電子メール」を次のように定めています。

特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する
通信端末機器の映像面に表示されるようにすることにより
伝達するための電気通信であって、
総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。

特定電子メール法 第2条第1号。読点の位置は原文に合わせています。

注目すべきは末尾の「総務省令で定める通信方式を用いるもの」です。定義が通信方式で絞られていて、その通信方式は別の省令に書かれています。

その省令が「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号の通信方式を定める省令」です。全文がきわめて短いので、そのまま引きます。

一 その全部又は一部において
  シンプルメールトランスファープロトコルが
  用いられる通信方式

二 携帯して使用する通信端末機器に、
  電話番号を送受信のために用いて
  通信文その他の情報を伝達する通信方式

平成21年総務省令第85号。2号がショートメッセージなどを指しています。

1号がいわゆる電子メール、2号がSMSです。この2つだけです。

問い合わせフォームは、どちらにも当たらない

Webサイトの問い合わせフォームに文字を入れて送信ボタンを押すと、その内容はブラウザから相手のWebサーバーへ送られます。使われているのはHTTPSです。シンプルメールトランスファープロトコルではありませんし、携帯端末に電話番号を使って送っているわけでもありません。

したがって、フォームからの送信は特定電子メール法の「電子メール」の定義に当たりません。定義に当たらないので、同法のオプトイン規制も表示義務も、そもそも適用されません。

つまり「オプトインを取っていないから違法」という理屈は、フォーム送信には使えません。ここは押さえておいて構いません。

そのうえで、次の2つを続けて読んでください。外れているのは3つのうち1つだけです。

メール営業側のルールを見ると、線の引き方が分かる

フォームの話をする前に、メール営業のルールを見ておきます。ここに、フォームでも使える判断の型が入っています。

公表されているアドレスは例外になる

特定電子メール法の第3条第1項は、広告宣伝メールを送ってよい相手を4つに限定しています。実務で効くのは4号です。

四 前三号に掲げるもののほか、
  総務省令・内閣府令で定めるところにより
  自己の電子メールアドレスを公表している
  団体又は個人
  （個人にあっては、営業を営む者に限る。）

特定電子メール法 第3条第1項第4号。

法人が自社サイトにアドレスを載せている場合、それは公表に当たるので、同意を取っていなくても送れます。ここが法人向けの営業メールが成立している根拠です。個人については「営業を営む者に限る」とあるので、一般消費者には使えません。

ただし、お断りが書かれていると例外が外れる

この4号には、施行規則にただし書きが付いています。ここを知らないまま送っている人が多い箇所です。

法第3条第1項第4号の規定による
自己の電子メールアドレスの公表の方法は、
自己の電子メールアドレスをインターネットを利用して
公衆が閲覧することができる状態に置く方法とする。

ただし、自己の電子メールアドレスと併せて
特定電子メールの送信をしないように求める旨の文言を
インターネットを利用して公衆が閲覧することが
できる状態に置いたときは、この限りではない。

特定電子メール法施行規則 第3条。

読み替えると、こうなります。アドレスの近くに「営業目的のメールはお断りします」と書いてあれば、そのアドレスは公表していないものとして扱われる。つまり4号の例外が外れ、同意なしに送れば法に反することになります。

この構造を、フォームに持ち込む

ここで押さえてほしいのは、法律が「サイト側の意思表示」を判断材料にしている点です。アドレスを載せているという行為と、お断りと書いているという行為。この2つを見て、送ってよいかどうかを決めています。

フォームには法律の適用がありませんが、サイト側の意思表示は同じように存在します。そして実務上の判断も、同じ形で作れます。次章がその話です。

「営業目的の送信はお断りします」の重み

問い合わせフォームの近くや、フォームの説明文に、こう書かれていることがあります。

• 営業・勧誘目的のお問い合わせはご遠慮ください
• セールス目的でのご連絡はお控えください
• 当フォームは製品に関するお問い合わせ専用です

これは法律上の禁止ではありません。書いてあるフォームから送っても、特定電子メール法に違反するわけではありません。

しかし、実務では送信対象から外すべきです。理由は3つあります。

3つ目は、営業代行という立場では特に重く見るべきところです。判断の基準は「法に反するか」ではなく「依頼元の名前でやっていいか」になります。

リストの列で管理する

お断りの文言は、送信直前に毎回確認するのでは間に合いません。リストを作る段階で列にしておきます。

4つ目は見落とされがちですが、効きます。問い合わせフォームのプルダウンに「お取引のご提案」「協業のご相談」といった選択肢を用意している会社があります。これは受け付ける意思があるという表示です。そういう会社を優先すると、同じ送信数でも結果が変わります。

個人情報保護法は、フォーム営業にも効く

ここが、フォーム営業で最も見落とされている部分です。送信手段に関係なく適用されます。

担当者名を持った時点で始まる

法人の代表者名や、部署の担当者名は、個人を識別できる情報なので個人情報に当たります。リストに「担当者：営業部 山田様」と書いた時点で、個人情報を取り扱っていることになります。

そこから発生する義務のうち、フォーム営業で関係するものを挙げます。

実務で一番手間が少ないのは、第21条第1項の「あらかじめ公表している場合を除き」という部分を使うことです。取得のたびに相手へ通知するのは現実的ではないので、自社サイトのプライバシーポリシーに利用目的を先に書いておきます。これで「あらかじめ公表している」状態になります。

担当者名を集めないという選択

もう一つの解き方があります。担当者名を集めなければ、個人情報の取扱いはほぼ発生しません。

フォーム営業では、そもそも宛名を書かない形が成立します。フォームは会社の窓口に向けて送るものなので、「ご担当者様」で始めても不自然になりません。テレアポで「ご担当者様」が通じないのとは事情が違います。

取得する情報を、法人名・所在地・フォームのURL・問い合わせ種別に限定しておけば、個人情報保護法の義務の大半を回避できます。集めない設計が、最も手間の少ないコンプライアンスです。

リストの作り方そのものについては、営業リスト作成をAIでやる方法で列設計まで書いています。

業務妨害・不法行為として問題になるのはどこか

3つ目です。ここは正直に書きます。条文に数値基準はありません。「何通までなら大丈夫」という線は、法律のどこにも書かれていません。

そのうえで、判断の材料になる要素は決まっています。

• 量。同じ宛先に、短期間に何通送ったか
• 反復。断られた後も送り続けたか
• 手段。相手のフォームの想定を超える方法を使ったか。たとえば送信間隔を詰めた自動送信で、相手のサーバーに負荷をかける形になっていないか
• 意思表示の無視。お断りと書かれていたか、返信で断られていたか

この4つはどれも「こちら側で決められること」です。だから、法律が線を引いていないなら、自分で上限を決めておきます。

自分で決めておく上限

決めた内容を守っていることが記録で示せるなら、量と反復の要素で問題になる可能性は下がります。逆に、記録がなければ「送っていない」と主張することもできません。記録は、相手のためではなく自分のために残します。

送る前に確認する5項目

ここまでの内容を、送信前の手順に落とします。1社あたり1分から2分で終わる範囲です。

1. フォーム周辺に営業お断りの文言がないか

フォームのページ全体を見ます。フォームの上の説明文、送信ボタンの下の注意書き、問い合わせ種別の説明。この3か所に書かれていることが多いです。ページ内検索で「営業」「勧誘」「セールス」を探すと早く終わります。

2. 問い合わせ種別に、営業や提案の選択肢があるか

プルダウンやラジオボタンを確認します。「お取引のご提案」「協業」「その他」のどれがあるかで、扱いが変わります。提案の選択肢があるなら優先度を上げます。「その他」しかない場合は、そこを選んで用件を明記します。該当する種別がないのに別の種別を選ぶのはやめてください。担当部署に届かず、選択を偽ったことだけが残ります。

3. 送信先が法人か、個人事業主か

フォーム自体には法律の適用がありませんが、同じ相手にメールも送る可能性があるなら、ここで分けておきます。特定電子メール法の第3条第1項第4号は、個人については「営業を営む者に限る」としています。屋号だけで判断できない場合は、メールは送らずフォームだけにしておくのが安全です。

4. 担当者名を取るのか、取らないのか

取るなら、自社サイトのプライバシーポリシーに利用目的が公表されているかを先に確認します。公表されていないなら、公表するまで担当者名は集めません。取らないなら、リストの列に個人名を入れない運用を徹底します。「とりあえず取っておく」が一番まずい選択です。

5. 過去に送っていないか

自社の送信記録を法人名で検索します。重複送信は、相手にとっては反復です。記録が無いなら、この時点で記録を作り始めてください。

文面は、フォームの性質に合わせる

最後に文面です。メールの営業文をそのままフォームに貼ると、まず読まれません。フォームには固有の性質が3つあります。

• 件名欄がないことが多い。本文の1行目で用件を示す必要があります
• 文字数に上限があることが多い。500字や1,000字で切られます。長文は途中で消えます
• 最初に読むのは担当部署ではない。総務や情報システムの担当者が振り分けます

3つ目は、テレアポの受付と同じ構造です。振り分ける人が「どこに回すか」を判断できる情報を先に置きます。

本文の型

採用業務の効率化についてのご提案です。
（1行目で用件と、誰宛かを示す）

株式会社◯◯の（名前）と申します。
御社の採用ページを拝見してご連絡しました。

中途採用の母集団形成について、
弊社で対応できる範囲をご案内できればと思っております。

もしご関心があれば、資料をお送りします。
このご連絡が不要であれば、ご返信は不要です。
以後の連絡は控えます。

（署名：社名・氏名・電話番号・メールアドレス・自社サイトのURL）

フォーム本文の型。カッコ内は説明で、実際には書きません。

この型の意図

1行目で用件と宛先を示すのが最も重要です。振り分ける人はここだけを見て判断します。「お世話になっております」から始めると、1行目が情報ゼロになります。

なぜこの会社に送ったかを1文入れます。「御社の採用ページを拝見して」の部分です。これがないと一斉送信に見えます。逆に、ここを書けない相手は、そもそも送る理由がない相手かもしれません。

相手に取ってほしい行動を1つに絞ります。資料を送るか、話を聞いてもらうか、どちらかにします。2つ以上置くと判断が止まります。

「ご返信は不要です。以後の連絡は控えます」を入れます。ここが実務で効きます。断る手間をかけずに済むので、相手の負担が下がります。そして、この一文を書いたなら必ず守ってください。書いておいて再送すると、意思表示の無視にあたります。

文字数の目安

上限が明記されていないフォームでも、400字から600字に収めるのが現実的です。上の型は約350字です。足りないと感じても、詳細は資料や次のやりとりに回します。フォームは提案を完結させる場所ではなく、次の接点を作る場所です。

まとめ

• 「フォーム営業は違法か」は、特定電子メール法・個人情報保護法・業務妨害の3つを別々に見て判断する
• 特定電子メール法は適用されない。同法の「電子メール」の定義が、省令でSMTPとSMSの2方式に限定されているため
• ただし外れるのはこの1つだけで、残り2つはメール営業と同じように効く
• メール営業では、アドレスの近くにお断りの文言があると公表の例外が外れる（施行規則第3条ただし書き）。同じリストにメールも送るなら、この文言の有無は必須の列
• フォームのお断り文言は法的な禁止ではないが、送信対象から外す。判断基準は「法に反するか」ではなく「依頼元の名前でやっていいか」
• 担当者名を持つと個人情報保護法の義務が発生する。集めないという選択が、最も手間の少ない対応
• 業務妨害の線は条文にない。だから送信回数・再送間隔・断られた後の扱い・送信間隔を自分で決めて、記録で示せるようにする
• 文面は1行目で用件と宛先を示し、400字から600字。行動は1つに絞る。「ご返信は不要です」と書いたら必ず守る

フォーム営業の適法性を調べている人が本当に知りたいのは、たいてい「どこまでやっていいか」です。その答えは、法律が線を引いていない部分を自分で決めて、決めたとおりに動いた記録を残すこと。それ以上に確実な守り方はありません。

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