住宅ローン・資金計画

検索で先に出てくるのは任意売却や債務整理ですが、その手前に手数料のかからない手続があります。住宅金融支援機構が公表するA・B・Cの返済方法変更メニューと条件、そして民事再生法の住宅資金特別条項の要件を、公表資料と条文で整理しました。

事前審査に通って本審査で落ちるのは、見る対象が違うからです。本審査で加わるのは団体信用生命保険の告知と物件の担保評価。団信は生命保険契約なので、告知義務も解除の要件も保険法で決まっています。

住宅ローンで詰まるのは書類の名前ではなく、いつ・どこで・どの記載で取るかです。フラット35が求める「前年および前々年の公的収入証明書」を起点に、源泉徴収票の交付期限、特別徴収税額の通知期限、住民票の省略される記載までを法令で確認します。

開示報告書の入金状況に「A」を見つけて不安になる前に。CICは「異動」を「返済日より61日以上または3ヵ月以上の支払遅延」など日数で定義しています。8種類の記号の意味、異動が消える日、利用記録の途上与信まで、公式の表示項目の説明で確認します。

住宅ローンの保証料は借主のための保険ではありません。代位弁済されても債務は消えず、民法501条で抵当権も保証会社に移ります。国交省の令和7年度調査で連帯保証の実態を確認し、一括前払い型・融資手数料型・金利上乗せ型を3,000万円35年で計算して、どこで有利不利が入れ替わるかを出します。

住宅ローンの審査に落ちても理由は教えてもらえません。国土交通省が994機関に調査した「融資を行う際に考慮する項目」を割合順に示し、信用情報・返済負担率・年齢の枠という自分で確認できる3点を手順で解説します。